＜同性カップル＞東京・渋谷区議会委 パートナー条例案可決

　

　東京都渋谷区議会の総務区民委員会は２６日、同性カップルを「結婚に相当する関係」（パートナーシップ）と認め、証明書を発行する条例案を賛成多数で可決した。自民会派だけが反対だったことから、３１日の本会議でも可決、成立する見通しで、公的に同性カップルを認める制度が日本で初めて誕生する公算が大きくなった。
　
　　討論では、公明や無所属会派など３会派が賛成を表明。民主と共産は、区民らへの十分な説明などを求めるとの意見を付けて賛成に回り、自民は「同性婚に準じる位置づけは明らかで、法整備も含め検討の必要がある」「（両性の合意による婚姻を定めた）憲法２４条との整合性に抵触する」などとして反対を表明した。
　
　　採決に先立つ質疑では、条例趣旨に反した事業者名の公表を定めた規定などについて質問が相次ぎ、桑原敏武区長は「公表は理解を得る努力をしても無理だった場合の最終手段」と説明した。
　
　　同区在住で、同性パートナーと共に性的少数者の問題に取り組む増原裕子さん（３７）は成立の見通しとなったことについて、「率直にうれしい。条例は性的少数者の人権を守る姿勢を表しており、区は丁寧に説明し、いろいろな立場の人が考えるきっかけとなってほしい」と話した。【藤沢美由紀】