＜残業代ゼロ＞法案成立したら…「定額働かせ放題」の恐れも

　

　一部の労働者を労働時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）制度」（残業代ゼロ）など一連の労働関連法改正が今国会に提案される見通しになった。長時間労働がはびこる日本で、時間規制がさらに緩和されたら……。最悪のケースをシミュレーションしてみた。【浦松丈二】
　
　　◆ケース＜１＞
　
　　◇低賃金でノルマ地獄、ブラック企業合法化？
　
　　＜太陽光発電システムの企画・販売会社の営業職Ａさんは法改正を受けて「業務内容も４５０万円の年収も変わらないから」と通常の労働時間制から企画業務型裁量労働制への雇用契約の変更を求められ、渋々同意した。
　
　　しばらくすると上司は「会社の業績悪化」を理由にノルマを増した。これまでも毎月８０時間前後のサービス残業をしてきたが、ノルマ増加後は１００時間を超え、過労からうつ症状を発症した＞
　
　　ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士は「法改正されれば、裁量労働制に移行する会社が急速に増加するでしょう。これまで以上のノルマ地獄が予想されます」と懸念する。
　
　　政府が来年４月施行を目指す法改正の柱は二つ。一つが労働時間制からのホワイトカラーの除外。もう一つが裁量労働制の対象拡大だ。裁量労働制とはどれだけ働いても、また働かなくても事前に労使が合意した「みなし労働時間」を働いたとする制度。現在は研究職や弁護士などの「専門業務型」と、事業運営の企画立案、調査、分析に従事する「企画業務型」に限られる。
　
　　厚生労働省調査（２０１３年度）によると、企画業務型の裁量労働制を導入している事業所の「みなし労働時間」は１日平均８時間１９分だが、各事業所で最も残業が多い人の実労働時間は同１１時間４２分だった。これは同省通達の過労死ラインすれすれだ。
　
　　佐々木さんは「厚労省審議会が『おおむね妥当』と答申した法案要綱では、店頭販売などを除き、大半の業務が対象になる可能性がある。残業代不払いを続けるブラック企業も裁量労働制を導入して『法令を順守している』と胸を張るでしょう。要するにブラック企業合法化法案になりかねない」と警戒する。
　
　　ただし、裁量労働制でも休日や深夜の労働には割増賃金が支払われる。ところが「労働基準法第４章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない」というのが「ＷＥ制度」。労働関係ＮＰＯは「定額働かせ放題」と批判する。
　
　　ＷＥ制度は年収１０７５万円以上の「高度プロフェッショナル」だけに適用されるという。…