２＋２ 辺野古へ代替施設建設を確認

　

　

　　普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設することが普天間飛行場の危険除去、継続使用回避の唯一の解決策であると日米両国の閣僚が再確認した。名護市辺野古への新基地建設には断固反対との沖縄県民の思いは２国間閣僚会合では反映の余地は全くなかったよう。

　

　　日米安全保障協議委員会（外務・防衛閣僚会議、２＋２）の共同発表では「普天間飛行場の代替施設（ＦＲＦ）をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した」としている。

　

　　また「閣僚は、この計画に対する日米両政府の揺るぎないコミットメントを再確認し、同計画の完了及び長期にわたり望まれてきた普天間飛行場の日本への返還を達成するとの強い決意を強調した」とした。

　

　　また「米国はＦＲＦ建設事業の着実かつ継続的な進展を歓迎する」と共同文書において明示した。

　

　　辺野古への代替施設建設に反対している社民党の又市征治幹事長は「沖縄の民意を踏みにじり、対米公約を錦の御旗に新基地建設を押しつける姿勢は許すことはできない」と談話を発表した。政府に対する沖縄の反発が強まるのは必至で、いかに理解を得るか、政府・与党の努力、取り組みが改めて問われることになる。（編集担当：森高龍二）

専守防衛放棄に等しい内容と強く非難

　

　

　　日米ガイドラインの合意内容について、社会民主党の又市征治幹事長は２８日、「憲法の平和主義に基づく『専守防衛』を放棄するに等しい」と強く非難するとともに「日本の安全と極東の平和の維持を目的とする日米安全保障条約の枠組みをも逸脱するものといわざるをえない」と問題提起した。

　

　　特に、又市幹事長は「新たな指針は切れ目のない共同対応を名目に、アジア太平洋地域に加え、これを越えた地域の平和と安全に主導的役割を果たすとするなど、日米同盟のグローバルな性格を強調している」とし「日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使し、米軍と共同作戦を行うとともに、後方支援についても地理的制約を取り払い、地球規模で実施することで合意した」と非難。

　

　　集団的自衛権行使の具体例として「中東のホルムズ海峡を念頭に自衛隊による戦時の機雷掃海も明記された。新たな指針によって、機雷掃海、弾道ミサイルの迎撃、米艦の防護、不審船の臨検、弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油などが解禁される」と問題をあげ「日本の安全とは無関係のグローバルな協力も新設し、国際的な人道支援や多国籍軍への後方支援などでも合意した」と安保法制の見直しに先行して、２国間で既成事実を作ってしまうやり方についても危惧した。（編集担当：森高龍二）

将来に禍根残さないためにしっかり国会議論必要

　

　

　　維新の党の松野頼久幹事長は２８日の記者会見で、安保法制の国会審議について「時間をかけてやる必要がある。（国会議員のバッジをつけている者として）将来に禍根を残さないためにも（安保法制に対する国民への）責任を非常に重く受け止めている」とし、党としても５月中に全議員討議を行い、党としての方針をまとめていく考えを示すとともに「政府・与党には法案が通ればいいというような姿勢は戒めて頂きたい」と丁寧な議論を行うよう強調した。

　

　　松野幹事長は「停戦合意がなされているところに自衛隊を出すPKOでさえ、３国会を要して議論した。国会審議をしっかり行うことで、国民に（安保法制上の）論点や理解、ある意味では覚悟が伝わるようなものにしなければいけない」と語った。

　

　　また、松野幹事長は「日本が戦闘状態にあるところに自衛隊を出すという可能性を大いにはらんだ法案であり、１国会であげるようなことはやるべきではない」と今国会中に法案の成立を目指す政府・与党をけん制した。

　

　　松野幹事長は「安保法制の議論は国会をまたいで、しっかりとした議論をし、国民の理解を深められるような環境をつくる必要がある」と繰り返し語った。（編集担当：森高龍二）

【日本人の豆教養】なぜ4月が「新年度」なのか？

　

　

　　さて、4月末となり、新年度・新学期にもそろそろ慣れてきた頃かと思いますが、そもそもこの4月を新年度とするようになったのは、明治時代以降とその歴史は意外と新しいようです。

　　江戸時代の寺子屋などは随時入学を認め、藩校なども毎月2回の入学を受け付けていたと言いますから、基本、一斉に入学時期を設けるという感覚はあまり持っていなかったようです。そう思うと、私たちが常識として身につけている感覚というも、案外最近になって作られたものも多いのかもしれませんね。

　　それでは、どうして４月に新年度が設けられたかというと、一言で言えば、明治政府がイギリスの仕組みにならったためだと言われています。当時、世界経済を牽引していたイギリス政府の会計年度が4月を採用していたようで、そこから日本も同様の措置を採ったと言われています。この背景には、お米を現金化して収められる税金が、新年の１月だと予算編成に間に合わなかったことも影響しているようです。

　　確かに、江戸時代以前の農業人口が全体の7～8割にも及ぶと考えれば、4月に合わせた方が都合よかったのかもしれません。結果、税金で運営されている学校も4月に合わせることになり、春の新学期がスタートしました。ただし、イギリスの会計年度は4月でも、新学期は9月なので、この4月に新学期制度を設けているというのは、日本以外にはほとんど見られていないようです。

　　この他にもここ百年で始まった習慣は実に多く、正月を代表する初詣にしたって、有名な寺社仏閣に訪れるようになったのも鉄道が出来てからの話ですし、中でも意外なのが、お葬式で、今では普通に喪服を着用する際に、黒を基調にコーディネートしておりますが、実はこれもせいぜい百年前後のはなし。

　　もともとは、白が基調であったとされ、言われてみれば、いわゆる死装束は白だし、神道の世界でもケガレを忌み嫌い、清浄を重んじることから白という色を好みます。中でも「死」というものは「ケガレ」そのものですから、黒をつけるという感覚は元々希薄だったかもしれません。

　　かつて、ドイツの考古学者であるシュリーマンが来日した時に、日本の葬式に参列したところ、当時の喪服は白であったと書き残しております。

　　それがなぜ、黒になったのか、という明確な理由は定かではありませんが、日清・日露戦争といった大規模な戦争が起こるにつれて、喪服の着用頻度が高く、その汚れを目立たせないために黒が好まれるようになったという指摘がありますが、中には、これはあくまで欧米列強の習慣にならったためという主張もあります。…

春の叙勲、石原慎太郎さん・桂文枝さんら４０８７人

　

　政府は、春の叙勲の受章者を発表しました。元東京都知事の石原慎太郎さんや落語家の桂文枝さんなど、合わせて４０８７人が受章しました。
　　「何でもらうの？長くやったから長生きしたからってこと？もらうものはもらいますけど、何というのかな、せっかくの記念だから。やることはやってきたと思います。都知事になっても下手な大臣なんかより長いことやってるし、大きな権限ありますし」（作家・石原慎太郎さん〔旭日大綬章受章〕）
　
　　最高位の旭日大綬章には、元東京都知事で作家の石原慎太郎さんら、１０人が選ばれました。
　
　　「お客さんの前でやったときに、ドカンという本当に大きな笑いを聞いたときに、『よし、もっと面白いものを作ったろう』という気持ちにならせていただける。これからも一層努力して上を目指していきたいと思います」（落語家・桂文枝さん〔旭日小綬章受章〕）
　
　　また、芸術と文化の分野では、落語家の桂文枝さんに旭日小綬章が贈られました。
　
　　今年の春の叙勲では合わせて４０８７人が受章し、このうち女性は２００３年の制度改正後、最多となる３８６人でした。（29日05:00）