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<電源構成政府案>若杉冽氏はこう見る

 <電源構成政府案>若杉冽氏はこう見る

 ◇小説「原発ホワイトアウト」の現役キャリア官僚
 
  2030年の総発電量に占める原発割合を20〜22%とする政府案について、政官と電力会社の癒着を小説「原発ホワイトアウト」(講談社)などで描いた現役キャリア官僚、若杉冽(れつ)氏(ペンネーム)に聞いた。
 
  −−20〜22%とするには原発の増設か40年廃炉ルールを超えた運転延長が必要になる。
 
  ◆今も十数万人が避難している福島の現状と本気で向き合っているなら、そんな数字にはならない。民主党政権時の「2030年代原発稼働ゼロ」は討論型世論調査で国民の声を聞いて決まった。その決定をひっくり返すなら、同じ手順を踏むべきなのに、結論を先に設定し、やらずに済ませようとしている。
 
  −−将来の電源構成を巡る経済産業省の有識者委員会の議論をどう見たか。
 
  ◆原発事故前に戻ったようで、びっくりする。原発事故前に低く見積もられてきた原発のコストがきちんと見直されていない。経産省は「安い、安い」と言い続け、有識者委も作られたシナリオを追認するだけの場になっており、茶番だ。
 
  −−原発の再稼働に反対する声は多い。
 
  ◆官僚や電力会社社員でも原発に懐疑的な人はいる。ただ、「原発やむなし」という空気は、電力会社が巨額の資金で政治家らを動かす仕組みの下でできており、個々の力では変えられない。献金者やパーティー券購入者の名前を少額でも公表する仕組みに変えるなど、透明化を図ることが必要だ。【関谷俊介】

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神奈川県の江島神社でも油被害か、器物損壊容疑で捜査

 神奈川県の江島神社でも油被害か、器物損壊容疑で捜査

 全国の神社などで油のような液体がまかれる事件が相次いでいますが、神奈川県の江島(えのしま)神社でも被害が確認されました。
  油のような液体がまかれていたのは、藤沢市の江島神社です。神社によりますと、去年11月下旬、神社の職員が社殿に油のような液体がまかれ、変色しているのを見つけました。その後、社殿の扉や賽銭箱近くにも油のような液体がまかれているのが見つかりました。
 
  江島神社は、「信仰の対象である建物をけがすのは許されない」として、27日、警察に被害届を提出したということです。
 
  警察は、器物損壊容疑で捜査しています。(28日15:53)

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  • <ネパール地震>自衛隊第1陣の医官ら21人が出発

     <ネパール地震>自衛隊第1陣の医官ら21人が出発

     国際緊急援助隊の自衛隊約110人のうち、第1陣の医官ら21人が29日未明、東京・羽田空港から出発した。ネパールで医療援助活動を行う。医療活動に必要な物資などを航空自衛隊の輸送機で運ぶ任務も始める予定。【町田徳丈】

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  • 憲法改正への理解広めるため、自民党がマンガ冊子制作

     憲法改正への理解広めるため、自民党がマンガ冊子制作

     自民党は、主に若い層に憲法改正への理解を広めるために、憲法改正の趣旨などを説明するマンガ冊子を初めて制作しました。
      自民党の憲法改正推進本部が制作したマンガは、4章立てで、現在の日本国憲法の成り立ちや課題、憲法改正の手続きなどが盛り込まれています。
     
      特に、今の憲法が抱える問題点として、大災害などの際の対応を定めた「緊急事態」の規定が無いことなどを挙げています。
     
      推進本部では、主に若い主婦層などをターゲットに、憲法改正の趣旨を理解してもらうために作成したもので、「自民党の考えを押し付けるつもりはない」と説明しています。
     
      ただ、マンガの中には「日本にGHQが与えた憲法のままでは、いつまで経っても日本は敗戦国」などといった記述も見られます。
     
      来月20日には谷垣幹事長も出席する街頭演説会を開き、聴衆にマンガを配るなどして憲法改正への理解を広げたい考えです。(28日15:42)

    <小渕優子氏>法の網くぐる政治家 本人は不起訴

     <小渕優子氏>法の網くぐる政治家 本人は不起訴

     ◇元秘書ら2人を政治資金規正法違反で在宅起訴
     
      小渕優子前経済産業相が辞任に追い込まれた不正資金事件で、「金庫番」らが在宅起訴された。裏献金や賄賂は確認されなかったものの、東京地検特捜部の捜査は、何度改正を重ねても政治家側が法の網をくぐる不正を続けている実態を浮かび上がらせた。
     
      関係者によると、小渕氏の関係政治団体では、父の故恵三元首相時代から、飲食・交際費などの簿外支出が常態化し、これを具体的な使途の説明が不要な「事務所費」に紛れ込ませる形で処理していたという。
     
      だが2006年以降、他の国会議員の不適切な事務所費問題が発覚し、この手法を使うことは難しくなった。07年12月には改正政治資金規正法が成立し、原則すべての支出の領収書の公開が義務づけられることになった。
     
      小渕氏の関連政治団体で、観劇会の収支を利用した「帳尻合わせ」が本格的に始まったのは、この法改正の後だったという。厳格化された法律の趣旨に背き、新たな不正の手法を選んだことになる。
     
      複数の政界関係者は「収支の帳尻合わせはどこの事務所でもやっている」と明かす。事件は氷山の一角に過ぎないというのが実態だろう。こうした問題を繰り返さないためにも、資金の管理を秘書に丸投げしてきた小渕氏には説明を尽くす義務がある。【近松仁太郎】

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