新侍従長に河相式部官長、川島氏は勇退

　

　天皇陛下の側近のトップである侍従長の交代が、２４日、閣議決定されました。
　　現在、侍従長を務める川島裕氏（７２）が勇退し、後任に宮内庁の河相周夫式部官長を充てる人事が、２４日、閣議決定されました。
　
　　川島侍従長は、２００１年に外務事務次官を退官した後、２００３年に式部官長に就任。その後、２００７年６月からおよそ７年１１か月にわたり、侍従長を務めていました。
　
　　在任中は、両陛下の慰霊を目的とした初めての海外訪問となるサイパン訪問や、東日本大震災以降の被災地訪問などを支えました。今回、両陛下が、戦没者の慰霊のためのパラオ訪問を無事に終えられたことなどから、この時期での交代を判断したとみられています。
　
　　新たに侍従長となる河相氏は、前の外務事務次官で、去年９月から儀式や外国との交際などを取り仕切る式部官長を務めていました。
　
　　天皇陛下が即位されてから、侍従長は４人目となります。（24日20:28）

尼崎ＪＲ脱線事故から１０年 ６割が「区切りにならず」

　

　

　　乗客１０６人と運転士が死亡した尼崎ＪＲ脱線事故から２５日で１０年。共同通信は遺族や負傷者にアンケートで現在の心境を尋ねた。回答を寄せた６４人のうち６割近くの３６人が１０年を「区切りにならない」と答え、「老いていくほどに悲しみがふくらむ」「過去のことにするのは娘にかわいそう」などと記述。今なお深い悲嘆の中で、風化を恐れる姿が浮かび上がった。

　　区切りにならないと答えたのは遺族が４１人中２７人、負傷者は２３人中９人。負傷者の中にはＪＲ西日本との補償交渉開始に前向きな姿勢や「日常生活を送れていると感じ始めた」との声がある一方、「何の変化もない」とする人もいた。

ドローン落下事件で官邸の自作自演説が急浮上「捜査情報が漏れた」

　

　

　　首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下した事件の衝撃が広がっている。

　　問題のドローンの機体上部に取り付けられた液体入りのプラスティック製容器には、放射線を示すマークとともに「RADIOACTIVE」と表記されたシールが。容器からは微量の放射性セシウムも検出された。

　「検出されたのはセシウム134、137とみられる。自然界にはほとんど存在しないものであるだけに、捜査当局は、液体は、東京電力福島第1原発事故の汚染水の可能性が高いとみて調べています」（事件を取材した大手紙社会部記者）

　　ドローンは、中国製の「ファントム2」と呼ばれる商品。価格は10万円前後で、「国内で2万台超が流通しているものだ」（業界関係者）という。

　もともと白い機体が黒く塗り替えられており、夜間に目立たないように飛行させるために改造を加えた可能性もある。

情報はどこから漏れた?

　　一体、誰が何の目的で政権中枢の拠点を急襲したのか。

　「犯行の背景に『反原発』のメッセージが読み取れる。原発の再稼働に関する訴訟が続いていることもあり、反原発を訴える過激派の仕業である疑いが濃い。あるいは、原発を推進しようとする勢力が、『反原発派』を牽制するために仕掛けた犯行である可能性も残る。いずれにしても周到に準備された計画的な犯行であるのは間違いない」（捜査関係者）

　　事件をめぐっては、マスコミ関係者の間で、事件そのものとは別の波紋も広がっている。それは事件発覚から一夜明けた4月23日のことだった。

　「その日午後のフジテレビのニュースが、独自入手したという問題のクローンの写真を流したのです。捜査上の最重要情報が漏れるのは異例中の異例。編集局は、『どこから出たのか』と騒然となりました」（前出の記者）

　　事件は、さらに意外な展開を迎える。フジテレビに続き、NHKや、日本テレビをはじめとする民放各局もクローンの写真を順次報じたのだ。

　「事件の捜査に当たるのは警視庁公安部。捜査情報の秘匿には特に敏感な部署でもあるだけに、写真がリークされた背景について憶測が広がりました。流出源は、官邸の関係者か、警察か。写真を公にする目的も判然としないだけに、写真を公にしたことに『何か別の意図があるのではないか』とうがった見方をする者もいます」（同）

　　謎の多い展開から、当局による「自作自演説」まで囁かれている。果たして真実は……。事件の早期解決が待たれる。

　（取材・文／浅間三蔵）

ＩＰアドレス、自動変更＝不正ソフト発見、中継サーバー―警視庁

　

　

　　中国から日本国内へのインターネット接続を中継する「プロキシ（代理）サーバー」の運営会社が不正アクセス禁止法違反容疑で摘発された事件で、ＩＰアドレス（ネット上の住所）を秒単位で自動変更する不正ソフトが押収したサーバーから発見されていたことが２５日、警視庁への取材で分かった。同庁はサイバー攻撃などに使われたとみて調べている。

　　不正アクセス防止のために、サイトによっては同じＩＰアドレスからの短時間の連続接続を拒否している。しかし、今回発見されたソフトはネット回線への接続と切断を秒単位で自動的に繰り返してＩＰアドレスを変更するため、連続接続が可能になる。

　　流出したＩＤやパスワードが使用できるか試すことが可能になり、日本のショッピングサイトなどに不正ログインを試みる「リスト型アカウントハッキング」などに使われたとみられる。

　　警視庁は昨年、都内のサーバー運営会社「ＳＵＮテクノ」など３社を摘発。３社のサーバーからは約５０６万人分のネットで利用するＩＤやパスワードなどの個人情報が見つかった。３社が運用する約５２００台の中継サーバーは、中国にある代理店３０店が集めた客が利用していた。

　　警視庁によると、こうした代理店は中国に約１４０店あり、米国、ドイツ、韓国など３０カ国以上の中継サーバーと契約。「ハッキングに利用可能」などと宣伝し、客を集めているという。

　　警視庁は代理店の中国人関係者ら十数人を国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて、身元などを確認する。

盛り上がらない統一地方選、高齢化社会で機能不全な選挙制度…若者を愛していない国は世界から捨てられる

　

　４月１２日に投開票された統一地方選の前哨戦は、与党の勝利で終わった。しかし、各地で低すぎる投票率が問題視されるなど安倍政権への“白紙委任”とは言いがたいのが実際のところだろう。
　
　どうして、統一地方選はこんなにも盛り上がらないのか。最先端の高齢社会対策プロジェクト「首都圏２０３０」に携わるふたりの論客、実業家で投資家の山本一郎氏と文部科学大臣補佐官の鈴木寛氏は、こうしたムードが２０２０年まで続けば、日本は本当に取り返しがつかない事態に陥ると警鐘を鳴らす。
　
　現在の選挙制度に潜む問題点、そして、これからの日本のあり方について、ふたりに語り合ってもらった。
　
　　＊　＊　＊
　
　鈴木　なぜ「２０２０年まで」なのかというと、五輪という一大イベントの“祭りの後”が相当に大変だからです。１９６４年の東京五輪の後もそうだったのですが、公共事業が一気に終わる。その上、２０２０年には団塊の世代が７０代に突入する。それまでに地方を含めて産業構造改革、体質改善、思考の切り替えをして、高度人材育成という“生きた投資”をしないといけません。限りある投資を製造業中心のハードパワー型社会の延命に使ったら、もう生き残れない。
　
　山本　教育に投資するのはいいことだというのは誰しも納得するはずです。しかし、数千億円の予算をどこから持ってくるのか。どう考えても高齢者向けの年金や医療を削るしかないです。となると、途端に難しくなる。
　
　悲観的な話になりますが、選挙の投票率が今のままだと有効投票総数のうち高齢者の占める割合が６５％から７０％くらいになります。この層に働きかけないと構造変化の抵抗勢力になってしまう。
　
　鈴木　民主主義の悪い面が、ここにきて出てしまっているともいえますね。
　
　山本　多数の政治参加を促す民主主義の仕組みを最初に考えた時は、誰もこういう社会になるとは思っていなかったはずです。言い方は悪いですが、「社会にぶら下がっている人たち」、社会の負担になっている高齢者が最も投票に行く層になると、ある意味で社会の生産性を考えることが放棄されてしまう。彼らとよく対話しないと、民主主義がきちんと機能（ワーク）しない。
　
　鈴木　仮に若い世代が全員投票に行っても元々少数なので、多数派のシニア世代の声にかき消されるーーそんな“シルバーデモクラシー”の時代に若者の政治参画を促すにはどうすればいいのかということですね。
　
　東京大学大学院教授の井堀利宏先生が以前から提唱されていますが、年齢で選挙区を区切り、それぞれの世代の代表者を政治に送り込む「世代別選挙区」も議論されるべきかもしれません。…