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御嶽山、警戒範囲2キロに縮小=地元の防災対策整備で―気象庁
昨年9月に噴火した御嶽山(長野、岐阜両県)について、気象庁は31日、これまで火口から3キロ圏内としていた噴石や火砕流の警戒範囲を2キロ圏内に縮小した。警戒レベル3(入山規制)は維持した。
火山噴火予知連絡会が1月、昨年と同程度以上の噴火が発生する可能性は低くなったと判断したことに加え、地元の防災対策が進んだことを受けた。火口南側の「地獄谷」方向では、火口から2.5キロまで火砕流への警戒が必要とした。
【GW】サントリー「南アルプスの天然水親子ツアー」4/25・26
サントリー天然水 南アルプス白州工場(山梨県北杜市)では、「春季 南アルプスの天然水親子ツアー」を4月25日、26日に開催する。事前の申込みが必要で、先着順に受け付ける。参加は無料。
同ツアーは、天然水の製造工程の見学やサントリーの環境活動の紹介をとおして、自然を守る大切さを子どもにもわかりやすい内容で伝える親子参加型のイベントである。水のろ過実験や、「サントリー天然水」ブランドの飲み比べクイズもあり、楽しみながら学べる内容となっている。
対象は小学3年生から6年生と、その保護者。両日、午前10時50分からと、午後1時50分からの1日2回開催される。所要時間は約60分。Webサイト、または電話で前日までに申込みが必要。定員は各回50名(保護者含む)までで、先着順で受け付ける。交通費は自己負担だが、参加費は無料。参加した子ども全員に、スケッチブックのお土産がある。
南アルプス白州工場は、中央自動車道小淵沢インターから約15分。乗用車200台収容可能な駐車場があるほか、JR小淵沢駅から期間限定で運行しているシャトルバス(約15分)も利用できる。
◆春季 南アルプスの天然水親子ツアー
日程:4月25日(土)、26日(日)
時間:午前の部10:50~11:50、午後の部13:50~14:50
対象:小学3年生~6年生とその保護者※子どもだけでの参加は不可
内容:製造工程見学、サントリーの環境活動紹介、水のろ過実験、「サントリー天然水」ブランドラインナップ飲み比べ(子どもにはお土産あり)
※日によって、工場の製造ラインが稼働していない場合もある。
定員:各回50名(保護者含む)
参加費:無料(交通費は自己負担)
申込方法:Webサイト、または電話で前日までに申込み(先着順)
原子力委、基本方針改定「妥当」 高レベル廃棄物で
国の原子力委員会は31日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する政府の「基本方針」の改定案を「おおむね妥当」とする経済産業相への答申をまとめた。処分地選定に向けた具体的な工程と達成時期、責任主体を明らかにした上で着実に取り組みを進めるよう求めた。
岡芳明委員長は「なぜ『地層処分』が良いのかを、技術だけでなく、社会的側面も踏まえて国民に説明することが重要だ」と指摘。処分地選定の進捗状況を定期的に原子力委に報告すべきだとした。
経産省が2月にまとめた改定案は、将来の政策変更や技術開発などに応じ、処分地や処分方法を見直せることを強調した。
説明板と支柱に挟まれる?女児が公園で指切断
三重県伊賀市平野西町の「くれは水辺公園」で28日、同公園に設置されていたステンレス製の説明板で小学6年の女子児童が右手薬指の指先を切断する事故があり、市が30日発表した。
発表によると、事故は28日午後3時頃に発生。女子児童は、地面から約70センチの高さに設置された説明板(約40センチ四方)に腰を掛け、両側の支柱(高さ約60センチ)に手を掛けていたところ、バランスを崩して後方へ転倒した。
このはずみで、両側の支柱の中央よりやや上でボルト止めされていた説明板が回転。市は、女子児童は説明板と支柱の間に指先をはさまれ、爪の部分を切断したとみている。
説明板は、隣にある俳人・松尾芭蕉の句碑を解説したもので、市が設置、管理している。ボルトがどれくらいの強度で締め付けられていたかは分かっていない。
女子児童は家族で公園を訪れていたといい、事故に気付いた父親が指から血を流している女子児童を発見。同市内のクリニックで手当てを受けて指先が切断されていることが分かり、同市内の総合病院で緊急処置を受けた。指先をつなぐことはできなかった。市によると、今後数か月は通院治療が必要と見込まれているという。
30日、市役所で記者会見した北山太加視・市建設部長は「たいへんな事態を招き、おわび申しあげたい」と陳謝した。同公園内には、計16か所に説明板が設置されており、市は、同日までにすべて撤去した。
海のエコラベル取得へ 宮城の一本釣り漁業者 カツオとビンナガ
宮城県塩釜市の漁業会社「明豊漁業」が、カツオとビンナガマグロの一本釣りで、資源管理や環境保全に配慮した漁業にお墨付きを与える国際機関「海洋管理協議会(MSC)」による「海のエコラベル」の取得に向け審査に入ることになった。MSCの日本事務所が31日、発表した。
専門機関の審査を経て、早ければ1年~1年半で認証される見通しで、取得できれば京都府のアカガレイ漁、北海道のホタテ漁に続き日本3例目となる。
MSCの認証を受けると漁獲物に海のエコラベルを付けて売ることができる。消費者がその製品を選んで買うことで、乱獲と無縁な持続可能な漁業の普及に貢献できる仕組み。