31日のPM2.5 鳥取・山口で注意情報 全国的に高い予想

　

　

　　31日午前のPM2.5濃度は、富山県富山市で69マイクログラム/㎥を観測するなど、本州の広い範囲で環境基準値（35マイクログラム/㎥）を超えているところが多くなっている。現在、山口県西部と鳥取県には注意情報（1日平均値が35マイクログラム/㎥を超えると予想される）が発表されている。　
　　31日午前7時現在の各地のPM2.5測定値は、高いところで、富山県富山市で69マイクログラム/㎥、愛知県長久手市で64マイクログラム/㎥、千葉県野田市で63マイクログラム/㎥となっており、本州付近を中心に広い範囲で環境基準値（35マイクログラム/㎥）を超えているところがある。
　今日は高気圧が本州東海上に進み、北海道付近を前線が通過する。上空は西よりの風が卓越し、大陸の影響をうけやすい。このため、PM2.5濃度は、本州の広い範囲や九州北部で高い（50超～70マイクログラム/㎥以下）ところがあるとみられる。そのほかの地域でもやや高い（35超～50マイクログラム/㎥以下）と予想される。
　　明日の濃度は、午前中は東海・中部・関東・東北地方で高い（50超～70マイクログラム/㎥以下）とみられ、その他の地域もやや高い（35超～50マイクログラム/㎥以下）ところが多い予想となっている。

　

　　PM2.5については、国の基準値である1日平均値で35マイクログラム／㎥を超えた場合、呼吸器系およびアレルギー疾患のある人を対象に、外出時のマスク着用、また帰宅時の目洗い、うがいなどを促している。

　

　　PM2.5の1日平均値が70マイクログラム/㎥を超過した場合にはすべての人を対象に、外出や激しい運動を控え、部屋の換気などを最小限にすることなどを呼びかけている。

　

　■各地方の詳細情報については、PM2.5マップでご覧ください。

＜辺野古＞沖縄県「次の手」に苦慮…知事指示を「執行停止」

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業をストップするため翁長雄志（おなが・たけし）知事が県漁業調整規則を根拠に出した指示は３０日、林芳正農相の判断で一時的に効力を止められた。県が新たな対抗手段をとらなければ、沖縄防衛局による現場海域での移設作業は当面続く見通しだ。農相の執行停止決定は移設作業の遅れによる「日米間の重大な損害」にも言及し、政府は譲歩の姿勢を見せていない。翁長氏は岩礁破砕許可取り消しの検討に入ったが、県は苦しい対応を迫られている。

【図説】辺野古移設問題を巡り想定される今後の流れ

　◇「法的に勝てる手段を」

　沖縄防衛局による林農相への執行停止申し立てに対し、県は２７日の意見書で、国が不服を申し立てることは制度上できないとして、却下を求めていた。防衛局の請求の適否を同じ政府内の農相が判断するのはおかしいというわけだ。

　これについて、林氏は３０日、「岩礁破砕には知事の許可が必要で、防衛局はその許可をとって作業している。この点で私人が事業者である場合と変わらず、申立人として適格が認められると解するのが相当だ」と記者団に説明した。

　執行停止決定は、行政不服審査法に基づく審査請求手続きの一部であり、この決定だけを取り上げて県が訴訟に踏み切っても敗訴する可能性は高いとされる。このため現状では、防衛局の審査請求を農相が裁決するまで、現場海域での移設作業は続くことになる。

　しかも、裁決で農相が防衛局の請求を棄却すれば、同局は知事の指示取り消しを求めて提訴できる。これに対し、国から受託した事務については自治体が原告になれないという判例があり、農相が請求を認めて指示を取り消した場合、県は裁決を不服とする行政訴訟を提起できない。

　行政法に詳しい小早川光郎成蹊大法科大学院教授は「農相が裁決で知事の指示を取り消せば、県がとれる法的手続きは行政不服審査法の中にはない。ただ、今回の執行停止は（裁決が出るまでの）現状凍結ではなく、作業を進めるという意味を持つので、政府はその部分の説明は必要だろう」と指摘する。

　県が移設作業に待ったをかけるには、コンクリート製ブロックによるサンゴ礁の損傷を理由に、岩礁破砕許可を取り消すことが考えられる。翁長氏を支える共産、社民両党などの県選出国会議員５人は２８日、「防衛局が指示に従わないなら、知事は迷うことなく、自信を持って破砕許可を取り消すよう強く要請する」との緊急アピールを発表した。現地で移設反対の抗議活動を続ける人たちも翁長氏の「次の一手」を注視する。

　ただ、翁長氏は３０日、記者団の質問に対し「専門家と相談しているところで、コメントすることはない」などと慎重な発言に終始した。ある県幹部は「効力を停止された指示を根拠に破砕許可を取り消せるかどうか法的な検討が必要だ」と明かす。

　翁長氏は仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認の取り消しも視野に入れている。県の第三者委員会は７月にも検証結果を知事に報告する見通しで、前知事の判断に誤りがあれば、翁長氏は取り消しに踏み切る構えだ。その場合、防衛省は公有水面埋立法を所管する国土交通省に不服審査請求するとみられる。県幹部は「既に法律上の争いになっているので、勝つ確率が高い手段を考えなければならない」と手探り状態を認める。

　一方、政府側にも県との対立が決定的になるのを懸念する声はある。岩礁破砕許可の期限は２０１７年３月まで。移設工事を進めるには許可延長を避けて通ることはできず、政府としていずれは翁長氏を説得しなければならなくなる。

　安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で「今後、機会があれば、首相官邸として意思疎通を図りたい。信頼関係を構築したい」と答弁した。政府は今夏に埋め立てを始めたい考えで、菅義偉官房長官も翁長氏との会談に前向きな姿勢を示している。【飼手勇介、木下訓明、佐藤敬一】

　◇米、軍再編に影響警戒

　【ニューヨーク西田進一郎】米政府は辺野古移設について、「多くの選択肢を検討したうえで、最善の移設場所だと判断した」（シアー国防次官補）として、日本政府の代替施設整備を引き続き支持している。米議会は昨年１２月、辺野古移設の「進展」に合わせ、基地負担軽減につながる在沖米海兵隊のグアム移転予算の執行凍結を全面解除した。辺野古移設が停滞すれば、再び米軍再編全体にも影響が出かねない、と米政府は警戒している。

　米国防総省当局者は、翁長知事が辺野古移設に向けた作業停止を防衛省沖縄防衛局に指示した時点で「（移設先の）基地を建設しているのは日本政府であって米国防総省ではない。だからコメントはない」と語り、「日本政府の問題」と強調した。日本政府が強力に推進する姿勢を示しているため、公式コメントは「移設は計画通り進んでいくと理解している」（ハーフ国務省副報道官）となる。

　日米両政府は２０１２年に普天間問題と在沖海兵隊のグアム移転を切り離すことで合意。しかし、米議会は辺野古移設の進展をグアム移転の予算支出と絡めてきた経過がある。辺野古移設が停滞してグアム移転の予算支出に再び制約が出るようなことになれば、中国の台頭を念頭に米軍が戦略拠点として整備を進めるグアムの施設整備が思い通りに進まなくなる懸念がある。

　一方、米国の一部有識者には、米軍基地が１カ所に集中することによる軍事的脆弱（ぜいじゃく）性や沖縄世論の反対の強さをふまえて、新しい提案も出ている。元国防次官補で対日政策に詳しいジョセフ・ナイ米ハーバード大教授は昨年、ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に寄稿し、中国の弾道ミサイル技術の向上を受け、「固定化された沖縄の米軍基地は脆弱性を増してきた」と指摘。在日米軍基地を日本政府に移管し、米軍がこれらの基地を一定期間ごとに巡回駐留して自衛隊と共同使用する将来像を提案した。

報ステ「古賀の乱」…背後にテレ朝会長の思惑

　

　

　　テレビ朝日の看板ニュース番組「報道ステーション」で、3月27日に起きた「古賀の乱」が、今も波紋を広げている。

　　古舘伊知郎キャスターが、中東情勢について意見を聞くと、元経済産業省官僚でコメンテーターの古賀茂明氏が突如、

　「テレビ朝日の早河（洋）会長などの意向で、今日が最後の出演」

　　と、切り出し、「官邸のバッシングを受けてきた」と、続けた。

　　突然の事態に焦りながらも古舘氏は、

　「今の話は承服できません。4月以降も機会があれば出ていただきたい」

　　と切り返したものの、古賀氏は、

　「古舘さんは『申し訳ない』と、おっしゃった。全部、録音している」

　　と詰め寄るなど、生番組にしても珍しいバトルが展開された。

　　この問題を報じた産経新聞や読売新聞が、「いかがなものか」という“穏当”な論調だったのに対し、大阪のテレビ番組『朝生ワイド　す・またん！』で司会を務める辛坊治郎氏が、3月29日、番組のイベントで「古賀さんが出てくれたら面白い」と述べるなど、騒動は簡単には終わりそうにない。

早河会長の“政権への擦り寄り”に起因か

　「古賀の乱」はなぜ起きたのか。

　　謎を解く鍵が、「早河会長の意向」というくだりである。

　　テレ朝は朝日新聞社系列であり、歴代社長は朝日新聞から迎えていたが、2009年、初めてプロパーから社長に就任したのが早河氏だった。「報道ステーション」の前身である久米宏キャスターの「ニュースステーション」の初代プロデューサーとして評価が高かった早河氏は、「数字の取れる番組作り」に注力、ゴールデンタイム（19～22時）で視聴率1位を成し遂げるなど実績を残した。

　　しかし、朝日新聞色は消せない。昨年7月、新社長には朝日新聞編集担当上席執行役員の吉田慎一氏が就き、早河氏は会長となるが、朝日新聞社内には「強過ぎる早河の権限を削ぐべき」という動きがあった。

　　それを跳ね除けて代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）の地位を確保した早河氏は、政権の後ろ盾が必要と意識、もともと親しかった安倍晋三首相との関係を深めた。早河―吉田体制が確立した直後の昨年7月4日、早河会長は吉田社長を伴って、公邸を訪れて首相に新社長を紹介している。

　　古賀氏は、早河会長の「安倍政権への擦り寄り」が、反原発を鮮明にする「報道ステーション」の路線変更を及ぼしたと認識。それがチーフプロデューサーの異動、朝日新聞の恵村順一郎コメンテーターの退任、そして「古賀切り」につながったと、読んだ。…

「100均」の生き残りを賭けた戦い 消費増税に円安、脱デフレでコスト上昇

　

　
　

　100円ショップは円安の影響を受けて、商品の仕入れコストが上昇し、人件費も膨らみ収益が圧迫されている。2015年3月27日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）では、増税後に苦戦を強いられる100円ショップ業界を取材していた。

　

　業界3位のキャンドゥは、渋谷パルコに新業態の低価格雑貨店「OHO！HO！（オホホ）」をオープンした。事業担当の沼澤理衣子ディレクターは、「今までの100円均一にはなかった、低価格のライフスタイルを提案する店です」と話す。

　

　■差別化図り新業態続々。お客は「歓迎」しているが…

　
　

　100円商材を扱う店は年々増えており、差別化のために新業態を始めた。ターゲットは20～30代の女性で、従来にはなかったバスアイテムやギフト商品、外国人観光客を意識した小物まである。

　

　商品の種類は約2000点で、価格は100円から3900円までだが、500円以下の商品が8割を占める。客からは「可愛くて、100円じゃなくてもこのくらいなら衝動買いする」と好評で、今後はファッションビルや駅ビルなどの商業施設を中心に店舗を広げる計画だ。

　

　しかし同事業担当の大谷知史部長は楽観しておらず、厳しさを覗かせる。

　

　「今まではお客様がどの商品を見ても100円という安心感で購入していたが、今回は商品と価格のバランスが適正かどうか、お客様の目を意識して商品構成を考えないといけない」

　

　100円ショップ「meets.」や「SILK」を展開する大阪のワッツは、店舗ブランドを「ワッツ」に統合した。若者向けの雑貨を増やし、掃除用具の売り場を縮小。ランチョンマットは主婦向けだった無地などに加え、東南アジア風の商品を投入した。客の声は「ふつう500円くらいするもの。これなら何個か欲しくなる」と好評だ。

　

　しかしワッツの高澤直樹氏によれば、神戸市のワッツハーバーランド店ではリニューアル以降、売り上げは倍以上に伸びたものの、依然厳しい状況だという。

　

　「円安で商品の仕入れ値があがり、粗利が採りづらくなっています。人件費も、最低賃金が毎年更新されて上がっていく中で、商品の単価を変えられない商売なので、やりくりが難しくなっている」

　

　■100円を無理に維持すれば「品質」が下がっていく？

　

　ワッツでは、中国製だったバスタオルをベトナム製にしたり、一部の商品で内容量を減らすなどして対応している。ドイツ証券の小売シニアアナリストの風早隆弘氏は、

　

　「これからインフレ時代を考えたときに、均一でものを売る商売としてはコスト高で非常に厳しい環境になる」

　

　と解説。…

＜原子力規制庁＞内部資料が流出…ネット上に新人研修資料

　

　原子力規制庁の新年度の新人職員研修に使う内部資料が、インターネット上に流出したことが分かった。規制庁によると、資料を英訳するため外部委託先の東京都内の会社に送っており、規制庁はこの会社も含めて流出経緯の調査を始めた。３０日、外部から規制庁に問い合わせがあり発覚した。
　
　　流出したのは、六ケ所再処理工場（青森県）など国内外の再処理施設の概要や安全規制などをまとめたＡ４判５０ページの日本語の資料で、原子力規制委員会の名称や作成した担当者の名前が入っている。「秘密情報は含まれていないが外部に漏れると事務に支障をきたすおそれがある」として、３段階ある機密度のうち２番目の「機密性２」に指定されている。
　
　　資料はインターネットの掲示板で仕事を依頼するサイトで見つかったという。２９日夜に「至急３０日早朝まで原子力パワーポイントスライド翻訳の依頼詳細」というタイトルの匿名の書き込みがあり、「スライド上の日本語の上に英語を上書きする」などと仕事の内容を説明していた。掲示板の別の利用者が「原文を一度拝見したい」と書き込むと、「承知しました」と返答。その後、誰でもデータを入手できる別の無料サイトに資料がアップされたらしい。【酒造唯】