仕事をしない「自称イクメン」への対処法

　■「プロジェクト」だと言い聞かせるといい
　まず押さえておきたいことは、日本には「イクメン」がほとんどいない、という事実です。育児を積極的に行うイクメンという言葉は、政府の積極的な広報もあって、誰もが知るようになりました。しかしその内実はお寒いのが現状です。男女共同参画白書のまとめによると、6歳未満児のいる夫の家事・育児関連時間は、日本では1日当たり1時間。欧米の先進国では多くが3時間超です。日本男性は家事や育児をほぼしていない、といってもいいでしょう。
　原因のひとつは、男性の育児休業や時短勤務をめぐる体制の不備です。たとえ制度があっても、休業の負荷を企業全体で分けあう体制がなく、その人の職場にそのしわ寄せがきてしまう。だから仕事を押しつけられた同僚は「イクメンはいいよな」という恨み言をこぼすことになります。
　日本の企業は長時間共にいることで培われるチームワークを重視するため、会社以外の都合を持ち出されることを嫌います。たとえ非効率でも「みんなが顔を揃える会議」や「四半期ごとの飲みニケーション」が重視され、そこでは「家庭の事情」は邪魔でしかありません。
　一方で、日本には「子どもは母親がみるもの」という規範が強くあります。高度経済成長期に進んだ都市化では、誰かが子どもの面倒をみてくれる大家族での生活から、夫婦2人だけで育児をする核家族への移行が起こりました。このとき欧米では一般的なベビーシッターの活用はあまり拡がらず、専業主婦による育児が規範化していきました。
　しかし現在、都市部を中心に専業主婦家庭が急減しつつあります。共働き家庭の増加は、経済的な理由に加えて、社会的な要請でもあります。少子高齢化が進むなかで、日本という国も女性の労働力を必要としているからです。このまま女性だけが家事・育児を担い続けるというモデルは現実的ではありません。保育所を代表とする育児サービスの拡充だけでなく、男性の育児休業や時短勤務が容易に取得できるような仕組みづくりを整える必要があります。
　私自身、妻と2人で4歳と1歳の子どもを育てていますが、育児は大変な仕事です。決して楽しいことばかりではありませんし、楽できるものでもない。「育児とは子どもの都合に振り回されること」だと実感しています。ではどうやって現実と折り合いをつけるか。私は社会でも家庭でも、育児を「プロジェクト」として考えることが有効だと思います。
　オジサマたちは貴重なイクメンを批判する前に、育児とは将来の市場と労働力を育てる国家プロジェクトだと考えてみてほしい。…また家庭での行き違いも、ビジネス上のプロジェクトとして発想すれば、投入時間よりも全体への貢献度が重要だと自然に理解できるはずです。
　子育て期に夫婦仲が険悪になるのは、貢献度への理解の差が原因だと思います。夫はイクメンのつもりでも、妻からみればイクメンもどき。
　「子どもを風呂にいれるぐらいで、イクメンと名乗るな」となる。男女にはそれぞれ得意と不得意があります。男性はプロジェクトにおける「渉外」や「調達」の担当として、予防接種の日程調整や保育所の日報管理などをすると、限られた時間でも貢献度の高い仕事ができるはずです。
　育児など家族と過ごす時間は、仕事の生産性を高めることにもつながります。米ハーバード大学ビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授は、著書『イノベーション・オブ・ライフ』で、人間の仕事における満足度の要因を2つに分ける方法を紹介しています。1つは地位や報酬など「なければ不満」という衛生要因、もう1つは「あれば満足」という動機づけ要因です。動機づけ要因は人により様々ですが、育児への参加は、仕事へのモチベーションを高める可能性が高いでしょう。
　オジサマたちの不満もわかります。ただ育児が大変なのはせいぜい3歳まで。その短い期間ぐらいは、イクメンを応援してあげてください。
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　関西学院大学准教授、社会学者　鈴木謙介（すずき・けんすけ）
　
　1976年、福岡県生まれ。2004年東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。国際大学GLOCOM助手などを経て、10年より現職。近著は『ウェブ社会のゆくえ』（NHK出版）。
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　三浦愛美＝構成　プレジデント編集部＝撮影