同時に上下する日本株と円債、順相関もたらした金融相場は岐路に

　

　［東京　１８日　ロイター］ – 日本株と円債価格が同じ方向に動く傾向が強まっている。本来は逆相関であるはずだが、同時高・同時安の確率は３月に入って７割近い。緩和マネーをベースにした金融相場の特徴が強まっているためで、先行きを左右するのは景気より金融政策だ。

　米国では「忍耐強く」の文言が取り除かれるのか、日銀は原油安が景気を押し上げてくれるまで忍耐強く待てるか、が焦点となる。

　＜需給の類似点も＞

　３月に入ってから１８日まで、日経平均と円債先物（中心限月）の騰落をみると、同じ方向に動いたのは１３営業日中で９日。６９％の確率で同時高・同時安となっている。本来なら逆相関であるはずの２つのプライスが同方向に動きやすいのは、いまの相場が緩和マネーをベースにした金融相場であるからだ。

　日本株市場の主導権は、グローバルな緩和マネーが握っているというのはよく知られている。さらに円債市場でも、最近では少しでも高い金利を求める海外投資家の勢力が増えている。さらに日銀の国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の大量購入が相場を支えているのも同じ構図だ。「マネーが潤沢すぎるために、各市場の裁定が働かなくなっている」（邦銀）という。

　経済指標に対する反応をみても、金融相場の特徴が表れている。日本の経済指標に対する市場の反応は鈍いため、米経済指標に対する日米株市場の反応をみると、景気改善を示すデータにはネガティブ、景気悪化を示すデータにはポジティブに反応している。景気や企業業績の改善を素直に織り込むいわゆる「業績相場」には、まだ移行できていない。

　たとえば、予想を上振れた２月米雇用統計の発表後、日米株は早期の米利上げ観測を警戒して大幅安となり、円債価格も下落した。一方、原油安によるプラス効果がみられず前月比で減少となった２月米小売売上高の発表後は日米株がともに上昇した。日経平均が２５０円を超える上昇となり、さすがに円債先物は下落したが、市場は景気指標には依然として「あまのじゃく」な反応だ。

　＜米では「忍耐強く」削除が焦点＞ 続く…

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