株高恩恵、富裕層など一部にとどまるとの見方も

　

　日経平均株価（２２５種）が１０日、一時２万円を超えたことで、日本経済の明るさが増し、個人消費や企業の生産活動が活発になると歓迎する声が広がった。

　　だが、株高の恩恵は富裕層など一部にとどまるとの慎重な見方もある。株高の勢いを景気の好循環にうまくつなげられるかが焦点になる。

　　第一生命経済研究所の永浜利広氏は、日経平均が今後も２万円で推移した場合、個人消費を１・１兆円増やす効果があると試算する。保有する株式の含み益が増えるだけでなく、消費者マインドの改善も期待できる。

　　特に株高の恩恵が及びそうなのは百貨店だ。高島屋では昨年度、年間に３００万円以上を買い上げるカード会員の売上高が前年度比で１０％伸びた。大丸松坂屋でも時計や宝飾品、高級婦人服などの売れ行きが好調で、「一段の株高で、消費に回るお金がさらに増える」と期待する声が出ている。