焦点：想定超えた大手賃上げ、広がりと持続性に不透明感

　

　［東京　１８日　ロイター］ – 製造業を中心にした大手企業の賃金交渉は１８日に集中回答日を迎え、多くの企業で昨年実績を上回り、過去最高の賃上げ実績となったところも続出した。ただ、今後明らかになる非製造業や中小・零細企業に波及するかは不透明だ。

　さらに、非正規社員の賃上げは人手不足の割には伸びが鈍くなりそうだとの観測もあり、格差は残存する公算が大きい。大手における来年以降の賃上げの持続性に疑問符を付ける声も出ている。

　＜ベア平均０．７％程度へ、政府期待に呼応＞

　大企業では、業績が好調な自動車産業が先陣を切る形で、製造業を中心に軒並み昨年実績を上回るベア提示が相次いだ。

　複数のエコノミストは、円安のメリットを受けにくい非製造業なども含め、産業全体のベア平均は、昨年の０．４％を上回って０．７％程度になりそうだと分析している。足元で輸出競争力を一段と強めているドイツでは、最大の労組であるＩＧメタルが３．４％の賃上げを勝ち取っており、それとの比較では見劣りすることは否めないが、日本では当面の物価上昇率がゼロ％の下で、ボーナスや諸手当も含んで１％弱の賃上げが見込まれ、実質賃金が１％程度上がることも期待されている。

　ただ、政府が音頭を取って行ってきた政労使会議を中心に、企業に対しかなり強い圧力があったことも、今回の賃上げに影響しているとみられる。

　実際、１月ロイター企業調査では、賃上げ実施の背景として「政府からの要請があるため」（化学）、「業績が回復する中、政府・日銀の物価目標を下回る賃上げは実質賃下げと見なされ、許されないと思う」（ゴム）といった本音のコメントがいくつも寄せられた。

　こうした官製春闘とも言える流れについて、経済同友会の長谷川閑史・代表幹事は１７日の会見で、経済の好循環という目標を達成すれば、政労使会議の継続は望ましくないとの見解を示した。 続く…

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