物価基調は着実に改善、賃金・価格設定行動に変化＝日銀総裁

　

　［東京　１５日　ロイター］ – 黒田東彦日銀総裁は１５日、都内で開かれた信託大会であいさつし、物価の基調は着実に改善しているとし、企業の賃金や価格設定行動にも変化が見られると語った。

　総裁は、現行の量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）は、予想物価上昇率を引き上げるとともに、名目金利に低下圧力を加え実質金利を低下させることを主な波及経路に想定していると説明。実質金利の低下によって「民間需要が刺激され、経済全体の需給ギャップが縮小し、物価に上昇圧力がかかる」と主張した。

　そのうえで、ＱＱＥは「所期の効果を発揮している」とし、景気は「企業・家計の両部門で所得から支出への前向きな循環メカニズムが作用しており、緩やかな回復基調を続けている」との認識を示した。

　企業部門は過去最高の収益水準となっている中で「設備投資も緩やかな増加基調にある」と指摘。家計部門も「雇用・所得環境の改善が続くもとで、個人消費は底堅く推移している」とし、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も収束しつつある」と語った。

　物価面では、エネルギー価格下落の影響で、足元の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比は消費税率引き上げの影響を除いてゼロ％まで低下しているが、「物価の基調は着実に改善している」と強調。需給ギャップもおおむねゼロ％程度まで改善しているとし、「予想物価上昇率は全体として上昇しており、企業の賃金や価格設定行動にも変化が見られる」とした。

　このため消費者物価の前年比上昇率は、原油価格が先行き緩やかに上昇していくとの前提で「原油価格下落の影響がはく落するに伴って伸び率を高め、２０１５年度を中心とする期間に２％に達する可能性が高い」との見方をあらためて示した。

　信託業界に関しては、高齢化の進展を踏まえて教育資金贈与信託の拡充や結婚・子育て資金信託の導入など新たな商品・サービスの拡充に積極的に取り組んでいると評価するとともに、日本版スチュワードシップ・コードの導入をきっかけに「コーポレート・ガバナンスの面から、企業の持続的な成長と顧客の投資リターン拡大を図る新たな取り組みが加速していることにも注目している」と語った。

　

　 (伊藤純夫)

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