[FT]ギリシャ、右派取り込み現実路線に転換を

　

　

　　ユーロ圏のギリシャの相手国側からみると、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のチプラス首相がデフォルト（債務不履行）と19カ国のユーロ圏からの離脱という大惨事を回避する明白な方法がひとつある。

　

　ギリシャのチプラス首相＝ロイター

　　詰まるところの妙案は、ギリシャが給与や年金を支払う資金を欠くなかで、首相は現実に屈して右派として政治を行うか、少なくとも左派色をかなり薄めることだ。彼は誠意を持って債権者らと交渉すべきで、反資本主義的な大げさな振る舞いにこれ以上時間を費やすべきではない。そして経済改革と財政規律について信頼できる約束をする。重要なのはこうした約束を実行することだ。

　■３月に可決した２つの法律

　　つまり必要ならばチプラス氏は彼が党首を務める急進左派連合内にいる譲歩に反対している極左と手を切るべきだ。彼らは党の議席の20％余りを占めている。その代わりにチプラス氏は、１月の選挙で負かした穏健派政党とともに欧州連合（ＥＵ）寄りの「国民統一戦線」のような形で治めるべきだ。

　　歴史的なモデルとしては、世界大恐慌のさなかの1931年に英国で成立した労働党の党首、ラムゼイ・マクドナルド氏が率いた挙国一致内閣があり、左派は脇に追いやられた。ギリシャ政府からすれば、チプラス氏がマクドナルド氏のような「転換」を実行するかどうかは議論の余地があるだろう。急進左派連合が２カ月半前に政権を就いてから何をしてきたかを考えてみればよい。

　　ギリシャ議会が３月に可決した２つの法律は（その意味で）際立っている。そのひとつは、急進左派連合がギリシャの「人道的危機」と呼ぶ事態に対処したもので、30万人分の食料配給券配布や電気代の無料化など、最貧困層に対する緊急支援を目的とした法律だ。

　　もう一つは「経済再出発法」と呼ばれるもので、税金の滞納者に最大で100回の分割返済を認める内容だ。早期返済した場合は部分的な返済免除の恩恵もある。これはばかにならない。２月までに支払期日が到来したギリシャの税金は757億ユーロに達し、そのうち564億ユーロは個人の納税者によるものだ。

　　一方でギリシャ議会は、コンスタンドプールー議長の下、ギリシャの同盟国と債権者を確実にいらだたせると思われる３つの調査委員会を設立した。