田辺三菱製薬子会社が米政府とエボラ抗体の代替製法の開発契約を締結

　

　　2月25日、田辺三菱製薬 <4508> は連結子会社であるカナダのメディカゴ社と米国保健福祉省下の公的機関Biomedical Advanced Research and Development(BARDA)との間でエボラ抗体の代替製法の開発において契約を締結したと発表した。
　
　　国際社会にとって大きな脅威となったエボラ出血熱は、2015年1月5日時点で感染者総数20,691人・死者8,168人を記録。最近はすこし報道が落ち着いているもののまだ多くの人達が苦しんでいる。
　
　　エボラ出血熱に対しては、有効な治療法、医薬品、ワクチン等は未だ存在せず、新規の治療法が待ち望まれている。今回の取組みにより、有効な治療手段として期待されている米マップ・バイオファーマシューティカル社が開発中の『ZMapp』の生産性拡大のため、メディカゴ社の技術により、ZMappに用いられているエボラ抗体の代替製法を検討する。
　
　　メディカゴ社は2013年7月に田辺三菱製薬によって1億7900万カナダドル(当時約169億円)で買収された。買収の目的としては同社が中期計画(2016年最終年度)で目標としているアンメットメディカルニーズ(まだ開発が進んでいない治療分野における医療ニーズ)に応えるために、ワクチン領域への参入を目指していたためだ。
　
　　2月2日に発表された田辺三菱製薬の第三四半期決算では、売上高3197億7700万円(前年同期比1.1%減)、営業利益635億8800万円(前年同期比14.5%増)、経常利益640億8800万円(前年同期比10.9%増)を発表していた。今回の契約は、同社が最大の戦略課題のひとつとしてあげている『新薬創製力の強化』において大きな期待が寄せられている。
　
　（ZUU online）

　　2月24、25日の両日に開催された米連邦準備制度理事会(FRB)の議会証言。イエレン議長は、連邦公開市場委員会(FOMC)声明文において「忍耐強く」という文言削除時期について明言を避け、同時に“文言が外されても”、すぐさま利上げすることはないと強調。これを受けて、25日のニューヨーク外為市場では、ドル売りの流れが継続した。一方で、NYダウも2日間連続で史上最高値を更新して終了。
　
　　FRBは、連邦公開市場委員会(FOMC)で段階的に米金利上げの検討をするとしており、あくまで市場に対してフレキシブルというスタンスをとっている。 この事から市場は、最短でも利上げは6月と予測しており、それまでは米金融政策は緩和状態が継続するという予測が大方となり株価を押し上げた格好だ。
　
　　2008年の経済危機以降量的緩和政策をとってきたFRBだが、量的緩和は終わったものの利上げは未実施だ。 今回のイエレン議長の発言で(曖昧ではあるが)今夏から秋までは現状維持となるが、インフレ率が目標の2.0%に上がる前に先行して利上げを実施する可能性が出てきている。
　
　（ZUU online）