東京會舘が2015年1月を持って休館、2018年度に再オープンまで売り上げ半減

　

　　2月25日、東京會舘 <9701> が同社本舘のある「東京會舘ビル」が建て替えられている期間の業績予想を発表した。12ヶ月ベースで売上高49億円、営業利益△14億円、経常利益△14億円となる。なお、2015年3月期の業績予想は売上高93億円（前期比7.4％減）、営業利益1.5億円（同68.9％減）、経常利益1.9億円（同63.2％減）、当期純利益0億円（同100％減、前期は2.7億円）としている。
　
　　東京會舘ビルは2015年1月にすでに一時休館に入った。同ビルと同一街区にビルを所有する三菱地所 <8802> および東京商工会議所とともに、「東京會舘ビル」「富士ビル」「東京商工会議所ビル」を一体的に建て替える共同ビル開発事業に参画し、現在、その具体化に向けて検討を重ねている。
　
　　2018年に建て替えを完了し、新本舘にて宴会場、結婚式場、レストラン事業を再稼働させる。新宴会場等は床面積約 17,100㎡、階数７階～地下3 階（各階の一部）となり、投資額は約190億円に及ぶ。2015年3月期第三四半期決算時の貸借対照表に記載されている総資産は約117億円、そのうち現金及び預金は約24億円だ。投資額の約190億円は総資産や2015年から2018年までの運転資金などを考えるとかなり大きい額だ。同社は、必要資金は借入金および資産売却にて調達するとしている。
　
　　1922年に創業した同社は2012年に90周年を迎えた。格調高い宴会場と本格的フランス料理を提供し、国際的な社交場として利用されてきた。2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に新しい歴史を刻もうとしている。
　
　（ZUU online）

　　2月25日、東京商工リサーチが『銀行112行（2014年9月中間期決算） 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」』の調査結果を発表した。
　
　　これによると、銀行112行の2014年9月中間期の地方公共団体向け貸出金残高は26兆4393億円で、前年同期より4.6％（1兆1749億円）増加。112行のうち81行（構成比72.3％）で地方公共団体向け貸出金残高を伸ばし、9月中間期としては、4年連続で前年同期を上回った。地方公共団体向け貸出金残高の最多は北洋銀行の1兆2726億円（前年同期比1.5％増）で総貸出金残高に占める貸出比率は23.49％となった。次いで、みずほ銀行1兆272億円（同10.4％減）、福岡銀行8,060億円（同1.8％減）、三井住友銀行7993億円（同14.4％減）、常陽銀行7948億円（同2.7％増）と続く。これを貸出比率でみると北都銀行の34.10％（前年同期31.04％）、青森銀行33.65％（同31.12％）、秋田銀行24.45％（同21.27％）、北洋銀行23.49％（同22.52％）、岩手銀行23.27％（同21.40％）という順になり、東北地方の銀行が上位に顔を並べている。
　
　　また、中小企業等向け貸出金残高は279兆4556億円で、前年同期に比べ2.2％増（6兆1330億円増）と、3年連続で前年同期を上回った。112行のうち84行（構成比75.0％）で中小企業等向け貸出金残高を伸ばした。中小企業等向け貸出金残高の最多は三菱東京ＵＦＪ銀行の33兆3542億円（前年同期比0.5％減）で、三井住友銀行32兆9353億円（同0.8％増）、みずほ銀行30兆1280億円（同1.3％増）、りそな銀行14兆7242億円（同2.2％増）、横浜銀行7兆8023億円（同1.8％増）と続く。中小企業等向け貸出比率のトップはスルガ銀行の95.80％（前年同期95.75％）で、以下、大正銀行93.29％（同93.57％）、南日本銀行93.13％（同92.48％）、静岡中央銀行92.91％（同92.57％）、関西アーバン銀行92.42％（同92.26％）の順となる。
　
　　中小企業金融円滑化法が2013年3月に終了したが、その後も銀行は取引先の返済猶予に応じている。しかし、業績改善が遅れている中小企業は依然として多く、地場企業を取引先として多く抱える地方銀行や第二地銀は、中小企業等向けの貸出を伸ばすが、それ以上に貸倒リスクの低い地方公共団体向けへの貸出を増加させた。
　
　　金融庁は中小企業への貸出を促しているが、銀行は依然としてリスク回避の貸出姿勢に変化はない。日銀による金融緩和が積極的に行われているが、その資金が業績回復に喘いでいる中小企業に回っていないのが現状だ。中小企業には依然として厳しい状況が続いているといえる。
　
　（ZUU online）