分配金が着実に上昇、産業ファンド投資法人が増資と新たに6物件の取得（予定）を発表

　

　　2月25日、産業ファンド投資法人 <3249> が2014年12月期決算短信を発表した。営業収益67億円（前期比3.0％増）、営業利益37億円（同1.8％増）、経常利益28億円（同2.4％増）、当期純利益27億円（同1.8％増）となった。分配金は16911円と前期より294円増えた。続く2015年6月期は営業収益73億円（前期比8.4％増）、営業利益39億円（同7.5％増）、経常利益30億円（同8.6％増）、当期純利益30億円（同8.6％増）を計画、分配金は8625円とした（平成27年1月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口分割を行っている）。
　
　　本投資法人の2014年12月31日現在の保有資産は、物流施設23物件、工場・研究開発施設6物件、インフラ施設7物件、取得価格の合計は約1820億円、総賃貸可能面積は約76万㎡、平均稼働率については98.8％となっている。
　
　　また、同日、新投資口の発行と資金の借入、国内不動産などの取得についても発表、新規借り入れにより118億円、増資により116億円を調達し、「IIF品川ITソリューションセンター」（取得予定価格72億円）など6物件、総額217億円を取得する。一連の施策により、分配金も上昇、2014年12月期（第15期）には8455円だった分配金（2分割考慮後）が、2015年12月期（第17期）には9139円にまで上昇する予定だ。
　
　　なお、今回の各種施策により、同投資法人は取得価格2000億円を超える不動産投資信託となる。
　
　（ZUU online）

　　2月25日、総合家具小売り大手の大塚家具 <8186> は、既に公表していた2014年12月期決算短信において公表を見送っていた2015年12月期の業績予想を発表した。売上高554.3億円（前期比0.1％増）、営業利益1.1億円（前期△4億円）、経常利益2.3億円（同△2.4億円）、当期純利益0.9億円（前期比80.9％減）とした。また、中間期である第2四半期における売上高278億円、営業利益△2.5億円、経常利益△1.7億円、当期純利益△1.2億円とした。第１四半期に投入する多額の広告宣伝費より大幅な赤字になる見通しだ。
　
　　また、同日、3ヶ年（2015年度から2017年度）の中期経営計画（以下、本中計）を発表、2017年度に売上高594億円、営業 利益19億円、当期利益14億円を計画する。また、自己資本比率74％という好財務を背景に、本中計では積極的な株主還元施策を実施し継続的にROEの向上を追求、株主還元指標としてDOE（株主資本配当率）を重視し、今期の配当金予想を40円から80円に引き上げるとした。
　
　　主な施策として、「単品買い需要」の呼び戻しと法人市場向けのビジネスの強化、マーケティング手法の見直し、未出店地域への大型店出店、地方百貨店との提携販 売強化、BtoB事業の強化を挙げる。また、ガバナンス体制を見直し、より多くの独立性の高い社外取締役・監査役を招聘する方針であり、株主総会案として、社内取締役を2名（3名退任予定）、社外取締役を4名、監査役を3名（2名退任予定）新たに就任させる。
　
　　同社は創業者である大塚勝久氏が昨年7月、社長を解任された長女の久美子氏に代わって社長に就任したものの、今年1月に久美子氏が社長に復帰。その後、今月13日には勝久氏が３月の株主総会後に退任する人事が決まるなど、父娘の間でお家騒動が起きている。今月17日には勝久氏の株主提案に取締役会が反対している。この提案には取締役の候補者に自らを含む一方で大塚久美子社長を含んでいなかった。
　
　（ZUU online）