農業の“6次産業化”の資金調達への展開も―SMBCの「食・農評価融資」が始動

　

　　資金調達の一つの方法として、環境に配慮した事業運営者に対して、融資条件などでも優遇する境配慮評価融資や同私募債があった。同様に、日本政府や金融機関が現在、一丸となって進めるのが、農業分野での資金調達の新たな枠組みだ。
　
　　三井住友FG <8316> の子会社である三井住友銀行（SMBC）は2月24日、食・農評価融資を実施するなど、食品・農業分野への支援を後押しする動きを本格化させてきている。ITシステムを有効に活用した“スマートな”農業や、ドローンを応用するなど、「農業の6次産業化」を目指す動きにも呼応し、農業の収益産業化が促される動きの一つと言えそうだ。
　
　　「食・農評価融資」については、SMBCと、同社のグループ企業である日本総研が評価法を開発し、農業生産法人に対して収穫予測モデルのシステムなどを提供している。同モデルを用いて、経営層のコミットメントや食の安心・安全に対する姿勢などを評価して、融資の条件を決める。
　
　　SMBCはこのほど、同システムを用いて、うなぎの養殖やうなぎのかば焼きの製造・販売を手掛ける兼光水産や有機農産物や無添加の惣菜などの食材の製造や宅配事業を推進する大地を守る会に対して、食・農の分野で優れた取り組みとなっていることから、融資を実施。同社の、食・農評価融資案件の事例となった。
　
　　政府もかねてより、農業の6次産業化をうたっており、農業の競争力強化を促進する政策を実施。JAの改革などと併せて、国内農業の構造改革が加速しており、農業事業者を取り巻く今後の環境変化を引き続き注意深く見守る必要がありそうだ。
　
　（ZUU online）

　　クックパッド <2193> は2月24日、リアルワールド <3691> の株式27万700株の買い付けを行い、10.01%相当の議決権を取得する姿勢を鮮明にしている。
　
　　クックパッドは料理レシピ専門サイトの最大手。広告収入が収益源となっており、個人の有料会員も増えている。2014年12月期は売上高67億円、当期純利益にも15億円を計上している。
　
　　同社は昨年11月に海外新株を発行して、約86億円を取得。同資金を、欧米を中心とした外国語圏のサービス拡充や、シェア拡大を図るための、買収、出資、事業立ち上げ、国内での新規事業開発などのために利用する見通しだ。
　
　　一方、リアルワールドはクラウド事業とポイントエクスチェンジ事業を展開。ポイント付与サイト『Gendama』などを運営し、サイトの広告収入が主な収益源だ。また、ネット活用の仕事仲介『CROWD』も手掛けている。
　
　　業績面については、2015年9月期は売上高40億円、当期純利益1.5億円となる見通しだ。2014年9月に東証マザーズに上場しており、同年12月には商標の権利化・維持管理をはじめとして、ネーミングやロゴの制作などのブランド開発、ドメインネームサービスを展開するマークアイを子会社化した。
　
　　クックパッドが今回実施する買付は、同日付で実施予定。リアルワールドの菊池誠晃代表取締役社長と、インキュベイトキャピタル5号投資事業有限責任組合、およびモバイルコムが保有するリアルワールドの株式を、資本業務提携を検討することを目的に同社が買取る。
　
　（ZUU online）