＜大阪大＞推薦・ＡＯ入試を全学部に拡大…１７年度から

　

　大阪大は３日、理系の一部学部で実施している推薦入試とアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試（定員計約６０人）を２０１７年度から全学部に広げ、１９年度までに全入学定員の１割に当たる３５４人に増やすと発表した。学習意欲が高く、国際的に活躍できる学生を確保する狙い。
　
　　書類や面接などで選考する推薦・ＡＯ入試で、志願者の意欲や能力を多面的に評価する。福沢諭吉らを輩出し、阪大が源流と位置付ける幕末の私塾「適塾」にちなみ、「世界適塾入試」と名付けた。
　
　　出願要件は、医学部医学科がＴＯＥＦＬｉＢＴ８０点以上▽理学部が学会での発表者−−など、学部・学科で異なる。大学入試センター試験の結果や、高校の志願者評価書も評価対象となる。新方式導入に伴い、後期日程の募集は停止する。
　
　　記者会見した東島清副学長は、推薦・ＡＯ入試で入学して研究発表会などで活躍する学生は多いと説明し、「勉強はできるが意欲の低い学生が増えている。各大学とも人物を評価する入試を模索している」と話した。
　
　　文部科学省によると、国公立大の１５年度入試では、推薦入試は１５７大学４３３学部、ＡＯ入試は７１大学１７２学部であり、いずれも過去最多だった。阪大は０２年度に推薦入試を導入し、１５年度は基礎工、理、工の３学部で推薦・ＡＯ入試を行った。【吉田卓矢、斎藤広子】

慰安婦問題、日本は韓国・朴大統領の謝罪要求に応じず―SP華字紙

　

　2015年3月3日、シンガポール華字紙・聯合早報は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が「3・1独立運動」の記念式典で演説を行い、慰安婦問題について日本政府に謝罪するよう求めたことに対し、日本政府は韓国側が考え方を変えることを期待すると回答し、応じなかったと報じた。新華社が伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　菅義偉官房長官は2日の記者会見で、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの認識を示した上で、「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている。しっかり受け止めていただけるように外交努力をしていきたい」と述べた。
　
　朴大統領は1日、「3・1独立運動」の記念式典で演説し、日本に対し、「勇気を持ち、歴史の真実を認めよう」と促した上で、慰安婦問題について「必ず解決すべき歴史的課題」と強調。「今年はすでに2人の元慰安婦が世を去った。元慰安婦の平均年齢は90歳近くになっている。元慰安婦の名誉を回復させられる時間もあまり残っていない」と述べていた。（翻訳・編集/柳川）

日本、朴大統領の訴えを拒絶、慰安婦への謝罪は行わない方針―中国メディア

　

　３日付の中国メディア・新華網は、第２次大戦期の慰安婦被害者に謝罪するよう求めた朴槿惠大統領の呼び掛けに対し、日本政府が２日、拒絶したと報じた。
　３日付のシンガポール華字紙・聯合早報（電子版）によると、菅義偉官房長官が記者会見で、１９６５年の「日韓請求権協定」で慰安婦問題は解決済みとの立場を示し、「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている。しっかり受け止めていただけるように外交努力をしていきたい」と述べた。
　朴大統領は１日の「三・一運動」９６年周年を記念する式典で、「日本が歴史を正視し、韓国と手を携えて未来に向かって新たな歴史をつづっていくことを望む。ドイツとフランスは第２次大戦後、対立を克服し、敵から味方へと変わり、共に欧州の建設に力を注いだ。韓日も彼らに倣い、もっと成熟した、そして未来の５０年に向けたパートナーとして、共に新たな歴史をつづっていくことを望む」と述べた。
　さらに、「慰安婦問題は必ず解決すべき歴史の課題。被害者の平均年齢は９０歳に近く、彼女たちに残された時間は多くない。日本政府が歴史教科書を歪曲し続けることは、韓日関係を傷つける行為だ」とし、慰安婦問題の早期解決を訴えていた。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

旧正月に日本に押し寄せた中国人観光客、結局何を買ったのか？一大ブームを巻き起こした便座は1位ではなかった―中国メディア

　

　2015年3月3日、中国新聞社は日本のコンサルタント会社が実施した中国人訪日観光客の買い物調査の結果を掲載した。先月下旬の春節（旧正月）連休に日本を訪れた中国人観光客がどのような物を選んで購入したかを紹介している。
　
　【その他の写真】
　
　調査は中国のインターネットの書き込みに基づくもので、先月18日から24日に寄せられた日本での買い物に関する書き込みは約26万5000件に上った。日本で購入したという書き込みが最も多かったのは医薬品で、2位が化粧品だった。最近話題の温水洗浄便座は3位。4位と5位を日用品と炊飯器が占めた。このほか、食品や紙おむつも人気が高かった。
　
　今年の春節連休中に訪日した中国人観光客は約45万人、日本での消費金額は約60億元（約1140億円）に上ったとみられている。（翻訳・編集/野谷）

政府、予算の年度内成立断念 暫定予算編成へ

　

　

　　政府、与党は３日、２０１５年度予算案の年度内成立を断念した。複数の与党幹部が明らかにした。予算案は１３日にも衆院を通過する見通しだが、その場合、３月３１日までに平日は１２日間しかなく、参院での審議時間が十分に確保できないと判断した。政府は予算成立までの間、暫定予算を編成して対応する。

　　自民党幹部は、４月３日に統一地方選のうち道府県議選が告示されることを念頭に「２日までになんとか成立させたい」と述べた。別の与党幹部も「年度内成立はとても無理だ」と語った。