USJ入場者数過去最高 復活に導いた3つの要因とは？

　

　

　　USJの入場者数が2009年の770万人をボトムに切り返し、2014年度過去最高の1270万人と絶好調だ。2014年7月に明らかになった「USJ2015年度再上場を検討」との報道が現実味を帯びてきている。
　
　■株価低迷の末、上場廃止に
　
　　USJは2007年3月に東証マザーズで上場を果たしたが、2009年9月、上場廃止となった。理由は業績の落ち込みにより株価が低迷したため、ゴールドマンサックスによるTOBが行われたからだ。2010年には従来の旧株式会社ユー・エス・ジェイは消滅し一旦SGインベストメンツ株式会社を存続会社として吸収合併、新生株式会社ユー・エス・ジェイが発足するという複雑な経緯がある。そのため、東証マザーズ上場時のUSJと現在のUSJは別会社である。
　
　■USJを復活に導いた3つの要素
　
　　まずは魅力的な新規アトラクションへの投資である。2012年度はファミリー向けアトラクション「ワンダーランド」、2013年度は逆さまに走行するジェットコースター「ハリウッド・ドリーム・ザ・ライド～バックドロップ～」、2014年度は総投資額450億円と売上高の約半分となる巨大な投資となった「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」と、新しいアトラクションは顧客の心を的確につかみ、入園者数の増加に大きく貢献している。企画力の勝利ともいえる。
　
　　また、非上場企業となったことで、投資に対する意思決定がスピーディになり投資ファンドからの資金調達が容易になった。上場企業であれば「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」のように売り上げの半分を占める巨額の投資がすんなりとできなかっただろう。
　
　　そして円安による外国人観光客の増加だ。今や関西圏での代表的なテーマパークであるうえ、ユニバーサルスタジオは日本、アメリカ、シンガポールの3か国しかないため、アジア圏からの観光客の増加は今後も期待できる。
　
　■再上場後USJは成長を継続できるか？
　
　　2016年度は総投資額100億円をかけたジェットコースターが「ジュラシック・パーク」のエリアに登場する。注目のアトラクションのためさらなる顧客増へつながるであろう。加えて東京オリンピックの開催、円安傾向の定着が続くとみこまれるため、着実な入場者数の増加につながるだろう。しかし、現在の敷地面積から収容できる入場者には限界があり、今後の集客増を叶える敷地の確保が課題だ。そのためUSJでは新たなテーマパークの候補地として沖縄を挙げているほか、大阪府のカジノ構想に参加するなどの模索を始めているが、まだ未定の状態だ。
　　大型投資をバネに回復を遂げたUSJにとって、上場することで意思決定のスピードが鈍化する可能性がある点には注意したい。（ZUU online 編集部）

Microsoft「Office Lens」iOS版とAndroid版をリリース

　

　スキャンアプリ「Office Lens」「Windows Phone」で人気のスキャンアプリ「Office Lens」が、iOSとAndroidでも使えるようになった。
　
　Microsoftが米国時間4月2日、iPhoneとAndroid用のOffice Lensをリリースしたとブログで発表。「Windows Phone」用と同様にiPhone／Android用も、無料で利用できる。
　
　名刺やホワイトボードを写真で撮影して保存Office Lensは領収書や名刺、ホワイトボードに書かれた文字などをスマートフォンの写真機能で撮影し、Microsoftのメモアプリ「OneNote」などに保存できるスキャンアプリである。
　
　撮影した画像はOffice Lensが認識して自動でトリミングを行い、高画質で保存できる。また「OneNote」やMicrosoftの無料オンライン ストレージサービス「OneDrive」で、OCRによるキーワード検索も可能だ。
　
　さらに、WordやPowerPoint、PDFファイルへの変換にも対応した。日常業務でWordやPowerPointを使っている人や、「OneNote」に情報を集めている人におすすめ。
　
　（画像は、Office Blogsより）

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日本のガラパゴス小売業は『Apple Pay』の導入を拒む？

　

　

　　アメリカではアップル(Apple)の新決済システムApple Pay（アップルペイ）が好調だという。Apple Payとは近距離無線通信（NFC）チップを搭載するiPhone 6、6 PlusおよびApple Watchで利用できる非接触型決済サービス。その使い方は簡単で、iPhone上でクレジットカードやデビットカードを選択して指紋認証を行い、店舗の決済端末にかざすか、ネットショップで決済を行うだけで支払いが完了する。
　
　　現在Apple Payが使える場所は全米で約70万ヶ所、対応する銀行は全米約7,000行あるうちの2,500行。対応する自動販売機は4万台あり、2015年末には10万台に増えるという。
　
　　利用者にも好評のようだ。小売分析のInfoscoutによると、実際にApple Payを使った人のうち「使いやすい」と答えたのが73.5%、「支払いが早い」が67.6%、「安全」が67.6%、「便利」が67.6%といずれも2/3以上が好意的な回答をしている。調査会社ITGによるとApple Payのリピーター率は60%。これは先行するオンライン決済システム・ペイパル（Paypal）の20%と比べて格段に多い。Apple Payは高い利便性を提供できているようだ。
　
　■日本の電子マネーが使えないApple Pay
　
　　Apple Payは現在アメリカでのみ利用できる。日本でのサービス開始が楽しみなところだが、Apple Payと日本の多くの電子マネーとは互換性がない。
　
　　日本の電子マネーにはソニー <6758> が開発したFeliCa（フェリカ）が多く用いられている。Apple PayもFeliCaもNFCという近距離無線通信のチップを搭載しているものの、Apple Payは『Type A/Type B』と呼ばれるセキュリティ仕様を用いており、FeliCaの『Type F』とは別のものなのだ。
　
　　ならばこれから日本で規格競争になるのかというと、すでにNFC関連チップのシェアでは大きな差が出ている。調査会社のABIによると、2012年のNFC関連チップのシェアのうち、74%はType Aを開発したメーカーの一つであるオランダのNXP Semiconductorsが握っており、iPhone6にも同社のチップが搭載されている。
　
　　一方、FeliCaを主導するソニーのシェアは5%に過ぎない。…

ビビる大木の妻・AKINA、第1子妊娠5ヶ月を発表

　

　ピン芸人・ビビる大木（40）の妻で歌手・女優のAKINA（29）が5日、自身のブログを更新し、第1子妊娠5ヶ月であることを発表した。
　
　【写真】大人の女性へと成長したAKINA
　
　　
　　ブログでは「この度、赤ちゃんを授かりました。先日、妊娠五ヶ月をむかえましたので、ここに報告させていただきます」と報告。出産時期は「初秋」と明かし、「我が家に新しい家族が仲間入りする予定で、毎日ワクワクドキドキしています（笑）」と心境をつづった。
　
　　これまでつわりや体調の変化などで辛い時期もあったが、「やっと安定期に入りました」といい、現在は「これからは元気な赤ちゃんを産むことを第一に、残りわずかな妊婦生活を元気に楽しく過ごしたいと思います」と喜びを語っている。
　
　　二人は2012年7月に熱愛が発覚し、翌13年4月に入籍。結婚のきっかけは、AKINAからの逆プロポーズで、場所は米ニューヨークの図書館だったと大木が明かしていた。

有名ホビー誌も休刊!? 縮小、休刊が相次ぐKADOKAWA雑誌

　

　

　　去る3月31日、週刊アスキー編集部は、同誌の5月26日発売号をもって印刷版の発行を停止し、6月よりネットに完全移行する旨を発表した。
　
　「週刊アスキー」は、KADOKAWAのブランドカンパニーであるアスキー・メディアワークスから発売しているパソコン誌。その原型となった「EYE-COM」を含めれば、およそ25年も続いた老舗雑誌であり、2010年の「月刊ビジネスアスキー」（旧・月刊アスキー）休刊以降、旧アスキー社のファンにとっては旗艦誌ともいえる存在だっただけにショックは大きい。
　
　　昨年末の同アスキー・メディアワークスのゲーム誌「DENGEKI HIME」の休刊、年明けに発表された300人の希望退職者募集と、昨年10月に行われたKADOKAWA・DWANGO設立に伴うKADOKAWAグループの再編は、ますます加速しているようだ。
　
　　そんな中、ここ数カ月、早ければ夏を迎える前にさらに一誌、KADOKAWAグループの某ホビー誌が休刊するという話が浮上した。あえて誌名は秘すが、メディアミックスやタイアップ企画も多く、オタクであれば誰でも一度は目にしたことがあるであろう有名雑誌だ。
　
　　休刊理由は、部数減少による赤字化。関係者によれば、休刊を知らされたのは数週間前で、すでに休刊予定号より先にあたる号の企画発注や手配を終えた後だったという。
　
　「その雑誌は情報誌といえど、メーカーや版権元とコラボした連載モノやオリジナル商品の企画も多い。なのに事前に現場への相談や連絡もなく、突然上層部から×月号で休刊する、とだけ告げられたそうです。それも継続中の連載や企画の受け口も何ひとつ決まっていないようで、編集者は『メーカーや版権元に、いったいどんな顔をして報告にいけばいいのかわからない』とぼやいていました」（某ホビー誌関係者）
　
　　同誌では、つい先日から大型の読者参加企画も発表しており、もし本当に夏前に休刊するのであれば、グループ全体としてメーカーや版権元だけでなく読者からの信頼を大きく損なうことになるだろう。ドワンゴとの経営統合以前より買収や合併を繰り返してきたKADOKAWAだけに、重複する業務や媒体の整理はやむをえないのかもしれない。
　
　　だが今後どのような再編があるとしても、読者や関係各位との信頼を培ってきた現場で働く者たちが報われるような配慮を望みたい。株式会社KADOKAWA取締役会長である角川歴彦氏が唱える「クールジャパン」は、利益重視の「冷淡なオタク文化」でないと信じている。