“シャープグループ”下請企業、2012年より796社減–1万1175社

　

　帝国データバンクは1日、第2回「シャープ」グループの下請企業実態調査の結果を発表した。それによると、同グループの下請企業は1万1,175社となり、2012年10月の前回調査から796社(6.6%)減少したことがわかった。
　
　内訳は、1次下請先が同173社減の1,695社、2次下請先が同623社減の9,480社となった。
　
　都道府県別に見ると、トップは東京都で2,996社(前回比249社減)。以下、大阪府が2,518社(同222社減)、神奈川県が745社(同横ばい)と続いた。
　
　業種別では、1次下請先で最も多かったのは産業用電気機器卸で163社(同11社減)。次いで、ソフト受託開発が159社(同24社減)、事務用機械器具卸が117社(同24社増)となった。2次下請先では、産業用電気機器卸が654社(同65社減)で最も多く、以下、ソフト受託開発が569社(同35社増)、化学製品卸が233社(同14社減)と続いた。
　
　また、直近2期の業績が判明した9,494社を調べたところ、2013年度の減収企業は4,570社で全体の48.1%。このうち、2期連続減収企業は2,264社で23.8%を占めた。
　
　帝国データバンクは今後の見通しについて、「シャープグループ全体の業績動向によっては、直接、間接に取引関係がある下請先の倒産が予想されるほか、多数の雇用を抱える地域経済への影響拡大も懸念される」と分析している。