都合の良いように歴史認識を変える日本、将来その報いを必ず受けることになる―中国紙

　

　2015年3月25日、中国共産党の機関紙・人民日報は、「歴史問題に都合の良い解釈をする余地はない」と題した論説を掲載した。以下はその概要。
　
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　日本メディアが行った「戦後70年世論調査」によると、日中戦争や太平洋戦争など昭和の戦争について、「よく知っている」と答えたのはわずか5％。「ある程度知っている」は44％で、「知らない」は「あまり知らない」と「全く知らない」は合わせて49％だった。これらの戦争を何によって知ったかという質問では、「学校・教科書で」が最も多かった。
　
　歴史というものは勝手に書き換えられるものではない。この点を日本人は明確に認識すべきだ。1943年12月1日に公開された「カイロ宣言」では「三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている」と明言。1945年7月26日に米国、英国、中華民国の指導者が日本に無条件降伏を求めた「ポツダム宣言」は、「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ない」と断じている。
　
　日本がアジアの隣国と正常な関係を構築するには、侵略の歴史を認め、戦争の罪責を反省するのが前提だ。今年は中国の抗日戦争勝利70年であり、世界反ファシズム戦争勝利70年だが、日本の指導者は侵略の歴史を否定するような発言を繰り返している。それは国際秩序を破壊するだけでなく、日中関係に深刻な害を及ぼす。日本の発展や国際環境にもマイナスの影響をもたらすだろう。日本が歴史を自分たちの都合の良いように解釈するのであれば、将来その報いを必ず受けることになる。（翻訳・編集/本郷）

安倍首相、米議会演説４月２９日 上下両院合同会議で

　

　

　　【ワシントン共同】ベイナー米下院議長は２６日、安倍晋三首相が４月２９日に上下両院合同会議で演説すると発表した。両院合同会議で日本の首相が演説するのは初めて。同議長は声明で「歴史的なイベントを主催することを誇りに思う」と表明した。

　　声明は、日本は最も関係の近い同盟国の一つとし、首相の訪米を歓迎。演説は「日米が経済、安全保障上の優先課題にどう協力を拡大していくのか」について米国民が日本側の考えを聞くことができる機会になるとした。

　　早期妥結を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を念頭に「市場を開放し、自由貿易を通じた経済成長を促進するための協力」に期待を示した。

中華料理店で定番の「杏仁豆腐」を中国人は食べない！？日本の食文化に中国人が驚き―中国ネット

　

　2015年3月26日、中国のネット上に日本人の食習慣や周辺環境に関するスレッドが立ち、ネットユーザーの注目を集めた。
　
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　スレッド主は、「日本人の中にはスイカを食べる時に塩をかける人がいる。塩をかけて食べるとおいしいと感じるらしい。日本の中華料理店に行ったことのある人なら知っていることだが、どの店でも必ずと言っていいほどデザートに杏仁豆腐があり、杏仁豆腐が中華料理の代表的なデザートと思っている人も少なくない」とコメント。
　
　これに対し、ほかのネットユーザーから「スイカに塩は別に珍しい事ではない。私はパイナップルに醤油をかけて食べる」「味覚は人それぞれ」「文化が違えば味覚も違う」「杏仁豆腐？食べたことないな」「杏仁豆腐って、中国南部のデザートじゃない？」とスイカに塩を食べる日本の食文化に驚く声や、「文化の違い」と冷静な意見が見られた。
　
　さらに、スレッド主は日本で食材を買う際に利用するスーパーについて、「中国でスーパーに入店する際、一般的に荷物をカウンターに預けてから入る。一方、日本では直接入ることができる」と日本と中国のスーパーの違いを紹介。ネットユーザーからは「日本のスーパーにも万引きはある」「日本と中国を比べるとため息が出る。今後日本に追いつけることを願っている」といったコメントが寄せられた。（翻訳・編集/内山）

日本の輸入禁止食品が流通、台湾ネットは「もう日本製を盲信してはならない」―中国メディア

　

　中国メディア・台海網は２６日、台湾で福島第１原発事故を受けて輸入禁止としていた区域の食品が流通していた問題で、現地のネットユーザーから「もう日本製を盲信してはならない」との声が上がっていると報じた。
　福島第１原発の事故を受け、放射能汚染を懸念した台湾では輸入禁止区域を指定し、同区域で製造された食品は全面的に輸入禁止としている。ところが、同区域で製造されたインスタントラーメンなどが流通していることが発覚した。
　台湾のネット上では、「自分の体を守るためには、日本製の食品を一切拒否するしかない」「世界で最も日本を信じているのは台湾。日本製の人気は高いし、日本に最も友好的なのも台湾人。なのに、日本人は放射能汚染の恐れがある食品を台湾で売っていた」「日本製も危ないなら、何を食べればよい？」などの声が寄せられている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

日米はアジアインフラ投資銀への対応を失敗した、国際情勢を完全に見誤っている―台湾紙

　

　2015年3月26日、中国新聞社は台湾・旺報が掲載したアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐる日米の失敗を指摘する記事を紹介した。英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアなどがAIIBへの参加を表明する中、参加に消極的な日米はこの先どんな手だてがあるのかと疑問を投げかけている。
　
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　中国が設立を提唱するAIIBに対して日米はこれまで共に消極的な姿勢を示しており、主要7カ国（G7）でAIIBから「孤立」するのは米国と日本だけと伝えられていた。これに対し、記事は「米国の失敗は自身を高く評価し過ぎたことにある」と指摘。「戦後、確かに米国は強大な力を持ち、さまざまな場面で世界を主導してきたが現在は状況が異なる」と説明し、「米国が盟友のAIIB参加に不満を示したことは、中国の実力を低く評価していることの表れだ」と述べた。
　
　その上で、米国は国際社会の情勢を完全に見誤ったと指摘し、「米国は安全保障問題において諸外国が米国に追従すると信じているが、これは各国が自身の経済的利益を手放すこととは別問題だ」と説明。「AIIBと日米が主導するアジア開発銀行（ADB）は矛盾する関係ではなく、各国は両行に参加することで最大の利益を得られる」とし、米国は諸外国のAIIB参加に不満を示すよりもAIIBがスタートした後の情勢にどう対応すべきかを考えておくべきだとしている。（翻訳・編集/野谷）