保護者が校舎壁登り、カンニング大作戦…インド

　

　【バンコク＝石田浩之】インド東部ビハール州の複数の学校で行われている進級試験で、保護者ぐるみの大規模なカンニングが発覚し、２２日までに生徒約６００人が退学処分となった。

　　試験は、前期の中等教育を終える生徒（日本の高校１年に相当）が対象で、１７日から１週間の予定で行われている。合格しないと進学できないうえ、地元の役場に就職しようとする際にも影響するという。

　　地元テレビが１９日、大勢の保護者が校舎の壁をよじ登って生徒に窓越しにカンニングペーパーを渡す映像を放送し、国内で批判が高まっていた。学校には監視役の警察官が配置されていたが、保護者を制止することはなかったといい、州政府は警察官を逮捕して賄賂の受け取りがなかったかなどを調べている。

邦人死亡の現場に献花＝「テロに強い憤り」―外務政務官

　

　

　　【チュニス時事】日本人３人が死亡したチュニジアの観光客襲撃事件で、中根一幸外務政務官が２２日、テロリストによる銃撃の現場となった首都チュニスの国立バルドー博物館を訪れ、花をささげて犠牲者の冥福を祈った。

　　現場では館長が具体的な場所を指さしながら、一連の襲撃がどのように行われたかを中根政務官に説明。視察後、政務官は記者団に「非道なテロに強い憤りを感じた。私たちはテロに屈しない」と強調した。

チュニジア襲撃、容疑者の１人は現役高校生

　

　
　　チュニジアの博物館で日本人観光客３人を含む観光客ら２４人が殺害されたテロで、容疑者の１人が現役の高校生だったことがわかりました。
　　この事件で射殺されたハーテム・ハシュナウイ容疑者とヤシン・ラビディー容疑者。２人の接点はまだ明らかになっていませんが、去年１２月中旬にリビアに向かったことがわかっています。
　
　　ハシュナウイ容疑者は２０歳。小学校と中学校、そして高校で成績が足りず、それぞれ１回留年しているため、現役の高校生でした。リビアに行く直前までいつもと変わりなく学校に通っていましたが、学校関係者によりますと、１２月中旬、期末テストが終わってから無断欠席になっていたということです。
　
　　「息子は礼拝をきちんとする。信用できる子で、勉強好きで遠慮深く、内気で女の子に話しかけたりできない。通りかかっただけで赤くなるぐらい恥ずかしがりだったのに、（リビアに連れて行かれてからの）４か月で病気にされて（洗脳されて）しまいました」（ハシュナウイ容疑者の父親）
　
　　ハシュナウイ容疑者はリビアから父親に電話をかけてきて、「チュニスにパスポートを置いてきた。これからイラクに行く」と話していて、父親は警察に届けを出していました。しかし、２人の容疑者は実際、その後、１２月２８日にフランス経由でチュニジアに戻ってきたとみられていて、チュニジアの治安当局の警戒体制が万全だったのか問われそうです。
　
　　こうした中、外務省の中根一幸政務官が襲撃された博物館を訪れ、２４人の尊い命が奪われた現場の状況について、博物館の館長から詳細な説明を受けました。
　
　　「この非道な卑劣なテロに憤りを、強い憤りを感じずにはいられません」（外務省 中根一幸政務官）
　
　　中根政務官はシド首相らとも会談し、在留邦人の安全確保を改めて要請することにしています。（23日04:44）

日本でオーバーステイのタイ人増加、入国条件緩和受け

　

　日本からの報道によれば、法務省の統計では、タイ人の日本入国の条件が緩和されたことに伴い、昨年１年間に滞在期限を過ぎて不法滞在するオーバーステイをしたタイ人が前年を約20％上回る５２７７人に上った。 昨年の超過滞在者数では韓国人が最も多く１万３３６４人、２位が中国人の８６４７人、３位がタイ人となっている。

中国人観光客が日本で医薬品を買いあさる理由─米紙

　

　2015年3月18日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、春節期間中、日本を訪れた中国人観光客は高級便座以上に医薬品を買い求めたという。20日付で参考消息が伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　ソーシャルメディアの調査会社・ホットリンクコンサルティングが、2月18～24日に中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のウェイボー（微博）及びWeChat（微信）を通して、日本における中国人観光客の消費調査を行ったところ、医薬品がハイテクな便器や炊飯器など人気商品を抑え「購入リスト」の上位を占めた。特に、鎮痛剤、風邪薬、熱冷却シートなど、家庭用の非処方せん医薬品が多くの中国人観光客に買い求められた。
　
　この調査結果は、中国国内の医薬品に対する中国人の不安が反映されている。中国政府は、国民が医療費や医薬品を負担しやすいよう、医薬品の価格には上限を定めているが、この措置のため、一部薬品メーカーは劣悪な原料を使用することでコストを抑えている。また、中国国内でも日本の医薬品は購入できるが、中国の消費者は日本で販売されている医薬品のほうがより安全で価値があると考えている。
　
　中国人が海外で医薬品を購入する理由はこれだけではない。中国政府は国外の新薬を批准するスピードが遅く、これまでも多くの批判を受けてきた。国外の新薬は中国の医療保険の対象外であり、一般消費者では負担できない。また、批准されていない海外の医薬品を輸入することは禁じられており、一部病人は牢屋に入れられる危険を冒してまで、安価な輸入薬品を購入している。
　
　一方で、多くの日本の医薬品メーカーはこの商機を利用する構えだ。日本家庭薬協会は、今年の夏に中国消費者向けのウェブサイトを開設する予定だという。（翻訳・編集/霧島）