全国人民代表大会、出席する代表の数は？どんな人がなるの？―中国メディア

　

　2015年3月13日、新華社は全国人民代表大会（全人代）に出席している代表のなかから数人を選んで紹介する記事を掲載した。
　
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　毎年1回、3月ごろに開催される全国人民代表大会は、中国最高の権力機関であり、立法機関だ。全国人民代表大会常務委員会によると、省・自治区・直轄市・特別行政区の人民代表大会および中国人民解放軍から選出された第12期全国人民代表の数は2987人。そのうち少数民族は409人で全体の13．69％を占めており、全国55の少数民族にそれぞれ代表がいる。労働者や農民の代表は401人で13．42％を占め、大幅に増加している。専門技術分野の代表は610人で、20．42％。党や政府機関の代表が1042人で最も多く、34．88％を占めている。また、婦人代表が699人と全体の23．4％を占めた。
　
　雲南省のトーロン族初の女性代表となった段秀英（ドゥアン・シウイン）さんは49歳。貧しい農村で生まれ育ち、懸命に学んで教師になった。トーロン族の子供たちの教育環境を整備するために全人代で意見を述べるという。
　
　陝西省の農民代表、楊豊岐（ヤン・フォンチー）さんは53歳。農村部の高齢者に対する養老年金の実施を全人代で訴えたことで、これが実現する運びとなった。雲南省のリス族代表の女性は全人代で2年連続して故郷の道路整備を訴えたところ、今年から工事が始まったという。同省のヌー族代表の医師は農村部で働く医師の待遇改善を訴え続けてきたが、今年は農村部の公衆衛生サービスに対する国の補助を求める予定だ。（翻訳・編集/本郷）

朴大統領支持率、４０％台回復＝９週間ぶり―韓国

　

　

　　【ソウル時事】韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」が１６日発表した調査結果によると、朴槿恵大統領の支持率は４２．８％となった。１週間前より３．５ポイント上昇し、９週間ぶりに４０％台に回復。リアルメーターは、リッパート駐韓米大使が親北朝鮮主義者に襲撃された事件を受け、保守層の結束が続いていることが要因と分析している。

復興航空会長がひき逃げか バイクの運転手がけが／台湾

（台北 16日 中央社）トランスアジア（復興）航空の林明昇董事長（会長）が14日午前、新北市新店区の路上で交通事故を起こし、ひき逃げの疑いで書類送検されていたことが分かった。林氏はしかるべき責任は負うとしている。

同社の広報室によると、林氏は追い越し禁止の場所で対向車線にはみ出し、これを避けようとした大型バイクが転倒したという。バイクの運転手はけがを負ったが、命に別状はない。同氏は事故直後、停車せずに現場を走り去ったとみられている。

同社は昨年7月と今年2月、乗客乗員多数が死亡する墜落事故を相次いで起こしており、今回の事故を受けて一部からはすでに非難の声が上がっている。

（汪淑芬／編集：齊藤啓介）

通信途絶で救助難航＝サイクロン直撃から「７２時間」―バヌアツ

　

　

　　【シドニー時事】超大型サイクロン「パム」が１３日夜に直撃した南太平洋の島国バヌアツで、捜索・救助活動が難航している。生存率が急激に下がるとされる「被災から７２時間」を迎える中、多くの離島とは通信や交通が途絶し、被害の全貌も分からない。ＮＧＯ関係者らは、初動の遅れに焦燥感を募らせている。

　　国連防災世界会議出席のため仙台滞在中のロンズデール大統領は１６日、オーストラリアのＡＢＣ放送に対し「確認できた犠牲者は首都ポートビラでの６人だけだ」と明かした。記録的な強風と豪雨に襲われ、離島では数十人規模の死亡情報が飛び交うが、確認が遅れている。

　　バヌアツ赤十字社のハニントン・アラトア社長は、人口の約半分の推定１３万人が被災し、地方で多くの犠牲者が出ていると指摘。ＡＦＰ通信によると、国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」関係者は、バヌアツにいながら「いまだにポートビラに足止めされており、悔しい」と嘆いた。

　　在フィジー日本大使館によると、日本人が被害に遭った情報は入っていない。

「核の臨戦態勢も検討」＝クリミア介入時－ロシア大統領

　

　 １５日、ロシア・モスクワで、プーチン大統領とのインタビューの様子を放映した国営テレビの特番を見る女性（ＡＦＰ＝時事）

　 　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、昨年２月に親欧州連合（ＥＵ）派デモ隊が親ロシア派のヤヌコビッチ政権を打倒したウクライナ政変後、ロシアが南部クリミア半島に軍事介入した際、核戦力を使用できる臨戦態勢に入る用意もあったと証言した。１５日放送の国営テレビ特番のインタビューで語った。
　　ただ、軍事専門家が核戦力の臨戦態勢を進言したのに対し、プーチン大統領は「キューバ危機のような危機は必要ない」として却下したという。
　　大統領の発言は、クリミア半島は核使用を検討してまでも確保すべき「ロシア固有の領土」だとして編入の意義を国民にアピールするとともに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大をけん制する狙いを改めて示したものだ。
　　ただ、ロシア軍は抑止力の観点から建前上、クリミア危機にかかわらず核戦力を常に臨戦態勢に置いており、プーチン大統領の発言は「象徴的」な意味しか持たない。