＜中国＞全人代が閉幕 成長率目標引き下げなど採択

　

　【北京・工藤哲】北京で開かれていた中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１５日、今年の経済成長率目標を前年より０．５ポイント引き下げて７％前後と定めた政府活動報告などを採択し、閉幕した。
　
　　共産党や政府の幹部らが汚職で摘発された件数などを盛り込んだ最高人民検察院（最高検）の活動報告については、毎年取り組みが不十分だとして批判票が出るが、今年は１２％にとどまり、昨年の１７％より減少した。習近平政権が進める反腐敗キャンペーンが一定程度の評価を得たとみられる。習政権が法治を重視する立場から、立法手続きなどを記した「立法法」の修正案も承認された。

＜ミャンマー＞中国着弾の死者５人に 国境付近に中国軍多数

　

　【北京・隅俊之】ミャンマー北東部でミャンマー軍と少数民族コーカン族の武装勢力との戦闘が続く中、ミャンマーとの国境地帯の中国・雲南省臨滄（りんそう）市耿馬（こうば）タイ族ワ族自治県にミャンマー軍機の爆弾が着弾した事件の死者は、１５日までに５人に増えた。負傷者は８人。現地の情報では、多数の中国人民解放軍の部隊や車両が集結しているといい、国境地帯の緊張が続いている。
　
　　着弾現場から約１０キロ離れた町のホテル従業員は電話取材に対し「事件以降、軍用機が何機も上空を飛び、人民解放軍の部隊が来ている。明日は山で演習があると聞いたので、さらに多くの部隊が来るだろう」と話した。また、別の国境付近の町のホテル従業員も「周辺に多数の軍隊と装甲車がいる」と話しており、国境付近で中国軍が不測の事態に備えているとみられる。
　
　　住民は同じ中国系のコーカン族に対して親近感を持っている。住民の話では、国境のゲートは武装警察が厳重に警備しているが、通行証があれば越えられるため往来も多いという。２月上旬に衝突が始まって以降、通行証のない人も難民として多数が流入しており、住民の一人は「ミャンマー軍は罪のない人を傷つけた。しかも、こうした事件はこれまでに一度や二度ではない」と憤った。
　
　　李克強首相は１５日の記者会見で「ミャンマー側には厳重に申し入れた。国境の安全と安定を守る責任と能力が中国政府にはある」と述べ、国民の生命財産を守ると強調した。中国政府としては国内の強硬論に配慮しつつ、これ以上の対立激化は避けたい考えとみられる。
　
　　ミャンマー政府は中国側からコーカン族武装勢力への支援があると批判しており、ミャンマー軍機が山間部に潜伏しながら国境を越えた武装勢力を狙って爆弾を落とした可能性もある。一方、中国側は武装勢力への支援を否定している。

経済部、原発の早急な廃止を否定 大規模デモ受け／台湾

　

　（台北 15日 中央社）経済部は14日、今後当面の間、原子力発電所を含めた全ての発電方式を組み合わせて、柔軟性に富んだ発電所の運用を続ける方針を示した。一方で太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入拡大や、グリーン（環境・エネルギー）産業の発展に向けた取り組みを強調し、政策に対する市民の理解を求めている。
　
　この日、民間団体などは台北、台南、高雄の各地で大規模なデモを開催。台北では主催者発表で約3万人、警察発表で午後4時までに約1万2000人が参加し、原発廃止などを訴えた。
　
　経済部では市民らに対して、各発電方式のリスクを考える必要性があるとし、効率的な発電方式の組み合わせが人々のためになると原発の早急な廃止を否定。官民による理性的な意見交換が公共政策の形成につながると呼びかけた。
　
　（陳政偉／編集：齊藤啓介）

中国でパクリ被害を受けた日本企業は948社＝日本政府報告書で判明―中国メディア

　

　2015年3月14日、参考消息網は記事「日本報告書：中国で模倣被害を受けた日本企業は600社超に」を掲載した。
　
　【その他の写真】
　
　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、日本特許庁は11日に「2014年度模倣被害調査報告書」を発表した。昨年8月から11月にかけ、日本企業・団体8045社にアンケートをしたもの。4314社の回答が得られた。
　
　模倣被害があったとの回答は948社。被害率は22．0％で前年比0．2ポイントの微増となった。うち604社は模倣品が中国で製造されていると回答。模倣品製造の2位は韓国で121社。中国が圧倒的多数を占めている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

＜コロンビア＞国防相が都内で会見「日本と警察や軍交流を」

　

　訪日中のピンソン・コロンビア国防相は１３日に東京都内の日本記者クラブで記者会見し、同国が半世紀近く反政府ゲリラと対決してきたことに触れ「我々にはテロ撲滅と組織犯罪対策で提供できる経験と知見がある。日本も関心があるはずだ」と述べ、この分野における協力に意欲を示した。
　
　　コロンビア側として▽日本の災害や都市犯罪対策を学び▽両国の警察間や、自国軍と自衛隊間の交流を始め▽サイバーセキュリティー分野の協力を目指す−−意向も明らかにした。ピアソン氏は中谷元防衛相ら日本側の防衛・治安担当閣僚や高官とも会談。
　
　　コロンビアの軍と警察は半世紀近くにわたり、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）など反政府ゲリラの撲滅に当たってきた経験に基づき、約７０カ国に対しテロや誘拐対策の教育や訓練を行っているという。【大前仁】