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MRT空港線、4月にも試運転開始へ 年末開業の目標も楽観視/台湾

 MRT空港線、4月にも試運転開始へ 年末開業の目標も楽観視/台湾

 (台北 6日 中央社)交通部高速鉄路工程局はこのほど、MRT空港線の営業運行開始に向けた試運転を4月にも始めると発表。同局の胡湘麟局長は年末の開業に楽観的な姿勢を見せた。
 
 高鉄局によれば、昨年から実施してきたシステム統合などの各種テストは3月中に一段落する見通しだという。
 
 計画では空港線は台北-桃園空港間を直通列車が最速35分、台北-中レキ間は各駅停車が70分で結ぶ。運賃については現在検討中だとしている。(レキ=土へんに歴)
 
 (汪淑芬/編集:杉野浩司)

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暗殺目撃者に殺害脅迫=ネムツォフ氏と交際のモデル-ウクライナ

 暗殺目撃者に殺害脅迫=ネムツォフ氏と交際のモデル-ウクライナ

  ロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ氏の暗殺事件を目撃したアンナ・ドゥリツカヤさん=2013年8月、キエフ(AFP=時事)

   【キエフAFP=時事】ロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ氏がモスクワで暗殺された際、一緒にいた交際相手のウクライナ人モデル、アンナ・ドゥリツカヤさんが殺害の脅迫を受け、ウクライナ警察に届け出たことが分かった。ウクライナ検察が6日明らかにした。
  脅迫は匿名で行われ、詳しい内容は明らかにされていないが、警察が捜査に着手した。検察は「(ドゥリツカヤさんの)命と健康を守るために必要な措置」を講じるよう指示したと表明。検察報道官によると、警察の特殊部隊が対応する。
  ドゥリツカヤさんは暗殺事件後、約3日間にわたりロシア当局から「軟禁状態」に置かれたと訴えていた。2日にロシアを出国し、帰国後は両親宅に身を寄せている。

<ウクライナ首相>停戦状況で米副大統領と電話協議

 <ウクライナ首相>停戦状況で米副大統領と電話協議

 【ワシントン和田浩明】米ホワイトハウスは5日、バイデン副大統領とウクライナのヤツェニュク首相が、ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派武装勢力の停戦実施状況などに関して電話協議したと発表した。両首脳は、親露派が自らの支配地域への全欧安保協力機構(OSCE)監視団の自由な入域を認めていないことや、民間人地域でウクライナ軍に対して攻撃を続けていることに懸念を表明したという。
 
  ウクライナでは親露派支配地域のドネツク州ザシャジコで4日、炭鉱の爆発事故が発生し32人が死亡した。バイデン副大統領は弔意を表明するとともに、政府側の救助要員の現地入りを親露派が拒んだとして遺憾の意を示した。

台北メトロの無差別殺傷、被告に死刑判決/台湾

 台北メトロの無差別殺傷、被告に死刑判決/台湾

 (新北 6日 中央社)台北メトロ(MRT)の車内で昨年5月、4人が死亡、22人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で、殺人などの罪に問われた鄭捷被告に対する判決で、新北地方法院(地裁)は6日、死刑を言い渡した。
 
 判決を聞いた鄭被告は、顔色一つ変えず、淡々としていたという。
 
 被告は昨年5月21日夕方、台北メトロ板南線の龍山寺駅から江子翠駅間を走る車内で果物ナイフを持って乗客に襲いかかるなどし、現場で身柄を押さえられていた。
 
 (王鴻国、王朝ギョク、黄旭昇/編集:名切千絵)

駐韓米大使襲撃事件、韓米関係は緊迫化するか―中国メディア

 駐韓米大使襲撃事件、韓米関係は緊迫化するか―中国メディア

 リッパート駐韓米大使が韓国人の男にナイフで切り付けられて負傷した事件を受け、今後の韓米関係などへの影響に世論の関心が向けられている。5日付で新華網が伝えた。
 大使を襲撃した男は、市民団体「ウリマダン独島守護」の代表を務める金基宗(キム・ギジョン)容疑者。身柄を拘束された際、大使を襲撃したのは今月2日に始まった韓米合同軍事演習への抗議だと言っていた。金容疑者は98年に「統一文化研究所」を設立、06年には独島(日本名・竹島)守護を目的とした市民団体を創設し、慰安婦問題の解決を掲げる「挺身隊問題対策協議会」と共に集会を開催し、日本政府に謝罪を求め、独島(竹島)の領有権に対する野心を非難する声明を出すなどの活動を行ってきた。
 これまでにも何度か外国使節を襲撃し、6度の前科がある。12年7月には在韓日本大使館にコンクリートのかたまりを投げつけ職員1人を負傷させ、懲役2年、執行猶予3年の判決を受けた。韓国政府は事件後、複数のルートを通じて米国側に釈明を行い、同盟関係へのダメージ回避に努めている。両国とも事態の収束に向け、措置を講じていくものとみられている。アラブ首長国連邦(UAE)を訪問中の朴槿惠大統領は「韓米同盟に対する攻撃」と強く非難。韓国政府報道官も「米国と緊密な協力を続けていく」との姿勢を示した。
 一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は事件当日午後に「好戦狂の米国に対する当然の懲罰」との見出しで、「危険な合同演習を発動し、朝鮮半島の戦争危機をエスカレートさせる米国に対する南の人々の反発の表れ。韓国国内の韓米同盟に対する異議が噴出した」と報じた。
 (編集翻訳 小豆沢紀子)

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