日本が駐韓米大使襲撃事件に異常に注目している―韓国メディア

　

　2015年3月6日、韓国・聯合ニュースは、マーク・リッパート駐韓米大使が韓国ソウルで男に襲撃されて負傷した事件について、「日本政府とメディアが敏感に反応している」と報じた。環球網が伝えた。
　
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　報道は、「逮捕されたキム・ギジョン容疑者は、事件の動機について『米韓合同軍事演習に反対を示すため』と供述したが、日本はシャーマン米国務次官の歴史問題に関する発言が、米韓関係に緊張をもたらしたと考えている」とした。また、菅義偉官房長官が事件に言及し、日本大使館に在韓邦人に対して注意を促すよう求めたことも伝えた。
　
　さらに、日本のメディアがトップニュースで扱い、キム容疑者が「独島（日本名：竹島）守護団体」の代表を務めていることや、韓国の粗末な警備態勢が米韓同盟に冷や水を浴びせたと報じていることなどを伝えた。（翻訳・編集/北田）

日本が“異常な関心”と韓国メディア、「過敏な反応」の日本報道伝える―中国メディア

　

　韓国・聯合ニュースは６日、ソウルで５日に起きたリッパート駐韓米国大使の襲撃事件について、「日本の政府とメディアが過敏に反応し、異常な関心を示している」と報じた。中国・環球網が６日伝えた。
　報道によると、襲撃事件を起こした市民団体代表キム・ギジョン容疑者は動機について、韓国と米国の合同軍事演習をやめさせようと思ったと供述している。
　ただ聯合ニュースは、日本メディアが「韓国警察は襲撃事件がこのところ韓国で非難を浴びているシャーマン国務次官の歴史問題をめぐる“日本寄り発言”と関係があるとみて、捜査を進めている」、「シャーマン氏の発言によって韓国と米国の関係は揺らいだ」などと報じたことを指摘。こうした報道をするのは「過敏な反応だ」とした。
　（編集翻訳　恩田有紀）

タイの邦人殺害で両親が訴え 「一日も早く犯人逮捕を」

　

　

　　【バンコク共同】タイ北部の観光地スコタイで２００７年、大阪市の川下智子さん＝当時（２７）＝が殺害された事件で、両親が６日、首都バンコクでパイブーン法相と面会し早期解決を訴えた。

　　関係者によると、法相は川下さんの衣服に付着していた体液のＤＮＡ鑑定を日本の警察が行う方針を説明した。

　　父親の康明さん（６６）は面会後、記者団に「一日も早く犯人が捕まり正義が実現してほしい」と話した。タイに滞在中、遺体発見現場を訪れ献花した。

称賛と批判、社会分裂の現実＝ＰＭ２．５番組の余波広がる－中国政府「統制」に転換

　

　 中国の著名女性記者、柴静さん＝２０１２年３月、北京（Ｉｍａｇｉｎｅｃｈｉｎａ＝時事）

　 　【北京時事】中国国営・中央テレビを離職した著名女性記者、柴静さん（３９）が、微小粒子状物質ＰＭ２．５の実態を調査し自主制作したドキュメンタリー番組の余波が拡大している。「称賛」と「批判」。大気汚染という全国民が抱える難題でも世論が分裂するのは、「共通認識」を得て共に行動を起こすことが難しい中国社会の現実を露呈した形だ。
　　◇「改革後押し」か「政府が利用」か
　　「穹頂（天空）の下」と題した１０３分のドキュメンタリーは、５日の全国人民代表大会（全人代＝国会）開幕を控えた２月２８日、インターネットの動画サイトで公開。大きな反響を呼び、数億人が視聴したとされる。
　　環境規制があっても守られていない現実を批判し、利権のため市場を独占して質の悪いガソリンを供給し続ける大手石油会社の体質に切り込んだ。「称賛派」は、民間の視点で市民の環境意識を高めた勇気ある柴さんの行動に心を打たれ、「民間から改革を後押しできる」と歓迎した。
　　一方、「批判派」の一部は「陰謀論」を唱える。柴さんが通常では取材が難しい環境政策の政府高官にインタビューでき、番組が共産党機関紙・人民日報のサイトでも公開されたことから、「全人代を前に大気汚染対策をアピールしたい党・政府に利用されている」と主張する。
　　汚染対策の強化や国有企業の利権解体は全人代の焦点。李克強首相は５日の政府活動報告で「環境汚染は民生の患い、民心の痛みだ」と訴えた。これに対して「批判派」の中には、「大気汚染の根本的原因は共産党一党体制による弊害が背景にあるが、柴さんはここを強く批判していない」とした上で、政府との協調姿勢では問題解決は厳しいという声も出ている。
　

中国全国人民代表大会で演説する李克強首相＝５日、北京（ＥＰＡ＝時事）

　 　◇世論安定へ「民間」排除
　　１日には番組を視聴した陳吉寧・新環境保護相が記者団に柴さんの行動を絶賛したが、番組へのあまりに大きな反響に、メディア規制を統括する党中央宣伝部は３日、国内メディアに対し、全人代では柴さんの番組をこれ以上報道・評論しないよう指示。「秘密」扱いの指示内容がネット上で暴露された。
　　結局、全人代や中国メディアから番組に関する話題は消え、李首相ら政府高官の公式見解だけがクローズアップされた。政府が選んだのは「民間」の言論を排除して世論の安定を保つといういつもの管理方法だった。
　　言論統制が厳しい中国では、当局の意向を無視すれば、番組を世に出すこともできないのが現実。柴さんもＰＭ２．５問題の深層を告発するため、ギリギリの線で番組を制作した。改革派学者は「中国に言論の自由があれば、（思い切って表現できるため、作品に対して）大きな主張の争いは起こらないだろう」と解説する。
　　著名な自由派作家・慕容雪村氏は「柴静事件と中国の言論空間」と題する文章をネットで発表。「（意見が対立する）両派ともＰＭ２．５が嫌で、根絶を願っている。同じ目標を持っても激烈な争論になるのは、中国言論空間の状況を表している」とした上で、こう続けた。
　　「（言論統制で）言論空間が圧縮され、一部は党・政府寄りに、一部は沈黙し、一部は（体制に）過激になり、中間派は減っている。政治、経済、環境などいかなる議題でも、よく似た衝突と騒ぎが引き起こされるだろう」。

台湾当局、中国EC大手アリババに半年以内の撤退を命令―台湾

　

　2015年3月3日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版によると、台湾当局がアリババに撤退を指示した。
　
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　台湾経済部投資審議委員会は、中国大手ECサイトのアリババドットコムに対し、罰金12万台湾ドル（約45万7000円）の支払いと半年以内の台湾事務所撤退を求めた。アリババドットコムは2008年の台湾事務所開設の際、シンガポール企業として登記していたが、昨年のニューヨーク証券取引所での上場で中国企業であることが確認され、虚偽の記載であったことが判明したと主張している。
　
　2008年時点では中国企業による台湾への直接投資は認められていなかった。アリババのジャック・マー（馬雲）会長は法規順守を徹底してきたと弁明しつつも、台湾当局と話し合う姿勢を示している。（翻訳・編集/増田聡太郎）