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中国の加工食品市場でバター需要が増加。「下水油事件」の影響も
富士経済の中国現地法人である中聯富士経済咨詢有限公司は、拡大する食材・加工食品13分野72品目の中国国内市場を調査し、種類別/地域別/用途別/流通チャネル別/メーカー別など、動向を多面的に分析し、今後の予測をまとめた報告書「中国有望食材・加工食品市場の全貌2015」を発表した。
同調査によれば、中国の食材・加工食品市場は、中間所得者層の急増に伴う内需拡大によって成長が加速しており、嗜好の多様化により輸入や新商品開発が活発に行われているため、2015年は二桁成長が予測されるという。
分野別に注目される市場としては、年率2桁成長を続けている「茶系飲料」が挙げられている。2014年の見込みは1000億元(約1兆9000億円。前年比111.1%)で、2015年予測は1150億元(約2兆2000億円。前年比115.0%)と驚異的な伸びを見せている。特に“自然”や“健康”などを訴求した付加価値品が好調だという。ただ、市場を牽引しているのは香港や台湾のメーカーで、日本や欧米メーカーはシェアではまだ5%前後とここ十年間拡大していないという。
また、中国も食の欧米化が進んでおり、パンについても市場が拡大している。2014年見込みは211億元(約4000億円。前年比109.3%)で2015年には239億元(約4600億円。前年比113.3%)にも上ると見られている。現在、台湾、韓国、シンガポール、日本などの海外メーカーが相次いで参入しており、中国メーカーとの競合が激化している。種類別にみると、菓子パンが51%を占め、次ぐのが主食パンの30%、調理パンの10%という構成だという。
パン同様、食の欧米化でバターの需要も増加中だ。2014年の見込みは52億元(996億円。前年比120.9%)、2015年予測61億元(約1170億円。前年比117.3%)としている。洋風レストランやベーカリーショップ、機内食などの需要や一般家庭での消費が増えていること、またトランス脂肪酸の問題などが増加の主因となっており、加工用を中心に市場が拡大しているという。しかし、実は悪名高い下水油=“地溝油”事件によるマーガリンからの需要シフトもその需要増を隠れた要因となっているようだ。
中国は経済成長の鈍化、中国当局が言うところの「新常態(ニューノーマル)」という経済状況ではあるものの、内需の拡大によって食材・加工食品はまだまだ成長している。
都市部を中心にCVSや高級スーパー、ショッピングセンターなども急速に増えている。また、都市部では一人暮らしや核家族化が進んでおり、今後は個食対応や中食に対する需要が伸びると予想されるとしている。
参照:富士経済 http://www.fuji-keizai.co.jp/
<文/HBO取材班>
駐日中国大使、「日本は中国人客へのビザ発給さらに緩和するべき」
中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の委員で駐日大使の程永華氏は6日、チャイナデーリー紙の取材に対して、「日本は短期訪問の中国人旅行者に対して、ビザの発給要件をさらに緩和するべきだ」と述べた。同紙電子版が同日伝えた。
今年1月に日本が中国人に対するビザの発給で規制を緩和して以降、訪日する中国人が急増している。しかし程大使は「1月の緩和は進歩ではあったが、まだまだ需要は大きい」として、日本が今後も緩和を続けるべきだと訴えた。
日本は今年1月、中国の高所得層向けに発給する「数次ビザ」の有効期限を延長し、訪問地の制限を取り払うなどの緩和を行った。
(編集翻訳 恩田有紀)
世界の都市「生活環境」ランキング、中国本土では上海が最高101位
米国のコンサルティング企業、マーサーが4日発表した2015年版の世界主要都市の生活環境ランキングで、中国本土では上海市が最上位の101位に入った。中国紙・チャイナデーリー電子版が6日伝えた。
ランキングの世界1位は前年に続きオーストリアの首都ウィーン。以下、チューリヒ(スイス)、オークランド(ニュージーランド)、ミュンヘン(ドイツ)、バンクーバー(カナダ)といった順だった。
アジアではシンガポールが世界26位で最高。日本では東京が44位、神戸が47位、横浜が48位、大阪が58位に入った。
中華圏では香港が70位、台北が83位。中国本土では上海が101位で最も高く、北京は118位だった。
ランキングは世界440都市について政治の安定性や犯罪率、医療環境、ビジネス環境、空気の状態、公共サービス、娯楽、住宅環境、自然環境などを比較し、まとめた。
(編集翻訳 恩田有紀)
30年に「男女半数社会」を 国連提唱、国会議員など
【ニューヨーク共同】女性の地位向上を目指す国連組織「UNウィメン」は6日、2030年までに国会議員や企業トップ、大学生や市民社会のリーダーなど、あらゆる分野で女性が少なくとも半数を占める平等な社会の実現を目指すキャンペーンを始めた。
8日の「国際女性の日」を前に、ムランボヌクカ事務局長が記者会見して発表した。「2030年までに50―50の地球を」と題し、各国政府に取り組みの強化を促す。
潘氏も6日、関連イベントで、名指しを避けながらも「世界には女性国会議員のいない国が五つ、女性閣僚が1人もいない国が八つある」と指摘した。
“独島の守り人”キム・ジャンフンが日本公演を計画=韓国ネット「よく日本に入国できたね」「日本人の気持ちを考えて!」
2015年3月5日、韓国・ニューシスによると、韓国の歌手キム・ジャンフンさんが、「今年中に日本公演を開催する予定だ」と明らかにした。
【その他の写真】
キムさんは同日、自身のフェイスブックに「東京は極右勢力が強くてまだ難しそうだが、大阪公演はできそうだ。日本に来て、現地の関係者と暫定的に話し合い、開催実現の道が開けた。反日と思われている韓国人歌手が日本で公演を行うのだから、大きな話題となるだろう」と書き込んだ。また、「たくさんの心温まるイベントを開催することによって、少しでも嫌韓感情が減ると確信している」などと述べた。
これに先立ち、キムさんは4日、「今、日本に無事入国しました。日本は本当に近くて遠い国。隣国に行くのに、『無事に入国できました』と報告するなんて、まるでコメディーだ」と書き込んだ。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「実力もない歌手がなんで日本に行きたがる?日本人もよく受け入れるね」
「日韓関係改善に向けて努力するのはいいけど、コンサートはやめて。国の恥さらしになる」
「ただ、韓国内でのイメージを上げたいだけじゃないの?」
「竹島は日本の土地だ!と訴える歌手が韓国で公演をしたいと言ったらどう?コメディーとか言う前に、日本人の気持ちを考えて」
「日韓関係を悪化させようとしているとしか思えない」
「『独島(竹島の韓国名)の守り人』がよく日本に入国できたね!この前入国拒否されたイ・スンチョルよりも独島愛が強いのに」
「挑戦したいという気持ちは良いけど、危険じゃない?日韓関係は政治家に任せておけばいい」(翻訳・編集/堂本)