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第4四半期の豪民間設備投資は前期比‐2.2%、予想以上の減少
[シドニー 26日 ロイター] – オーストラリア連邦統計局が発表した2014年第4・四半期の民間新規設備投資は、季節調整済みで前期比2.2%減で、ロイターがまとめた市場予想(同1.9%減)を超える落ち込みとなった。
コモディティ価格の下落を背景とした鉱山関連投資の縮小が響いた。民間新規設備投資額は374億7000万豪ドル(294億米ドル)と、2011年末以来の低水準となった。
統計局が調査・集計した2014/15年の設備投資計画は1527億豪ドル、15/16年は1098億豪ドル。14/15年は前回調査の1532億豪ドルから引き下げられた。
コモンウェルス銀行のチーフエコノミスト、マイケル・ブライス氏は、オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)の利下げ材料となると指摘。中銀が3月3日の理事会で政策金利を2%に引き下げると予想した。
中銀は2月に入り、政策金利を過去最低の2.25%に引き下げた。
金融市場は向こう数カ月間に行われるとみられる追加利下げを織り込み済みだが、利下げが3月3日に行われるかどうかについては見方が分かれている。
米キューバ、4月の米州首脳会議までに大使館再開で合意も
[ハバナ/ワシントン 25日 ロイター] – 米国とキューバの国交正常化交渉について、キューバ政府高官は25日、米政府がキューバのテロ支援国家指定を解除すれば、4月の米州首脳会議までに両国の大使館再開に同意する意向を示した。
米州首脳会議は4月10─11日の2日間、パナマで開催される。この期間中、オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長の会談が行われる可能性がある。
キューバ政府高官は、国交回復に向け、まず米政府がキューバのテロ支援国家指定を解除すべきとの考えを示し「米国の行動次第だ。わが国が、テロ支援国家リストから外されるかどうかにかかっている」と記者団に語った。
一方、米国務省高官は、国交回復をテロ支援国家指定解除と関連づけるべきでないと指摘。キューバが、あくまで指定解除を主張するなら、関係正常化は遅れる可能性があるとの認識を示した。
そのうえで、キューバのテロ支援国家指定に関する見直し作業が早期に、長くても数週間内に終了するとの見通しを示した。