7月1日のデジタル時計に注目！北京時間は7時59分60秒まで＝「うるう秒」挿入で―中国メディア

　2015年2月26日、中国・新華社通信は、今年の7月1日に「うるう秒」が挿入されると報じた。北京時間7時59分59秒の後に1秒加えられ、7時59分60秒まであることになる。中国と1時間の時差がある日本では8時59分59秒の後の実施となる。
　
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　天文学の専門家によると、時間の測定は地球の自転を基準とする方法と、原子時計を基準とする方法の2種類がある。より正確な時間を測定できるのは原子時計の方で、両者のずれを調整するために「うるう秒」が必要になる。
　
　「うるう秒」は1972年からこれまで26回挿入されており、直近では2012年に実施された。市民の日常生活への影響はないとされている。（翻訳・編集/野谷）

防毒マスクで結婚写真、中国杭州で環境保護訴える

　中国浙江省杭州市の観光地、西湖にある断橋で２６日、新婚カップルが防毒マスクを着けて結婚写真を撮影していた。新郎は現地のラジオＤＪで環境保護の活動に熱心な人物。春節（旧正月）の花火や爆竹で大気汚染が悪化しやすいこの時期に、防毒マスク姿で一生の記念となる結婚写真を撮ることで、環境保護を訴えたい考えだという。中国新聞網が同日伝えた。
　
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　（編集翻訳　恩田有紀）

韓国産キムチ、今年から中国に大量輸出か・・大腸菌群の衛生基準緩和で

　韓国の食品業界関係者は２６日、中国が漬物などの食品の衛生基準を改正することを受け、今年、韓国から中国へのキムチの大量輸出が始まるとの見方を示した。韓国ＫＢＳテレビ（電子版）の報道として、中国・環球網が２６日伝えた。
　同関係者によると、中国の国家衛生・計画生育委員会は公式サイト上で１月３０日、漬物などの食品衛生基準を見直すことを予告した。
　中国の現行の衛生基準では、漬物１００グラム当たりの大腸菌群の数が３０個を超えてはならないとされているが、この基準を緩和し、「１グラム当たり１０個以下」とする方針。今年３月まで業界関係者らの意見を聴き取り、できるだけ早い時期に基準を改正するという。
　中国の習近平国家主席が昨年７月に訪韓した際、韓国の朴槿恵大統領は自国産キムチの輸出拡大のため、中国に対して発酵食品の衛生基準を改正するよう求めていた。
　（編集翻訳　恩田有紀）中国浙江省杭州市の観光地、西湖にある断橋で２６日、新婚カップルが防毒マスクを着けて結婚写真を撮影していた。新郎は現地のラジオＤＪで環境保護の活動に熱心な人物。春節（旧正月）の花火や爆竹で大気汚染が悪化しやすいこの時期に、防毒マスク姿で一生の記念となる結婚写真を撮ることで、環境保護を訴えたい考えだという。中国新聞網が同日伝えた。
　
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　（編集翻訳　恩田有紀）

チャン・グンソクの「寝顔」をツイッターで公開、中国人女性歌手の売名行為？―中国

　2015年2月25日、韓国の俳優チャン・グンソクとのツーショット写真を公開した中国の女性歌手に対し、グンソク側は「非常に驚いている」とコメントしている。新浪が伝えた。
　
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　歌手でタレントのリン・シーヤー（林西[女亜]）が25日、自身の中国版ツイッター上に掲載した。写真には、目を閉じ眠っているようなチャン・グンソクの横顔のアップと、その後ろにリン・シーヤー本人が写っている。また、日付は2012年6月となっている。
　
　リン・シーヤーの説明によると、当時はチャン・グンソクに膝枕をしていた。さらに、携帯電話を紛失したことを「Jason」という人物に相談する内容のメッセージも公開。中国版ツイッターにアップする前に、ネット上に流出していたことを示したものだ。なお、「Jason」という人物はグンソクの中国人スタッフを暗示させるものとなっている。
　
　グンソク側は25日、写真について「ある集まりでグンソクの友人がリン・シーヤーを連れてきた。知らないうちに撮られていた」とコメント。グンソク自身はリン・シーヤーを「全く知らない」とし、「偶然に発生したことを、再び持ち出されて驚いている」としている。
　
　ネットユーザーからは、リン・シーヤーの売名行為とする批判が後を絶たない。リン・シーヤーはかつて、韓国の音楽事務所の練習生としてガールズユニットのメンバー候補に。11年に韓国を離れ、中国の事務所と契約を結んでいる。（翻訳・編集/Mathilda）

＜米国＞南スーダンに制裁警告 安保理に決議案配布

　【ニューヨーク草野和彦】政府軍と反乱軍による事実上の内戦状態が続くアフリカ東部の南スーダン情勢の打開に向け、米国の国連代表部は２４日、双方の指導者らに経済制裁を警告する内容の決議案を安全保障理事会の全１５カ国に配布した。２０１１年の南スーダン独立とその後の開発を支援してきた米国だけに、圧力強化で度重なる停戦合意違反に歯止めをかけたい考えだ。
　
　　毎日新聞が入手した決議案によると、南スーダンの「平和、安全または安定への脅威」となる行動や政策をとった「指導者やあらゆる組織」に対し、海外資産の凍結や渡航禁止を科す。新たに設立される制裁委員会が対象者を指定する。
　
　　停戦仲介役の東アフリカ各国でつくる地域機構「政府間開発機構（ＩＧＡＤ）」は政府軍と反乱軍の双方に対し、３月５日までの和平合意を要請しており、決議案では同日以降、具体的な制裁の検討を始めるとし、制裁内容に武器禁輸措置を加える可能性も指摘している。米国は動向を見極めながら、決議案の採決の時期や内容を詰めていくとみられる。
　
　　南スーダンでは１３年１２月、キール大統領率いる政府軍と、マシャール前副大統領を支持する反乱軍との戦闘が始まった。国連によると、人口１１３０万人の同国でこれまでに、２００万人以上が難民・避難民化し、７００万人以上が飢餓や疾病の危険にさらされている。
　
　　２４日の安保理会合で、シモノビッチ国連事務次長補（人権担当）は「（政府軍と反乱軍の）双方は再武装と新たな軍事作戦の準備をしている」と報告。国際社会による圧力強化の必要性を訴えた。