困窮者へ食品無償提供 協定結ぶ

　

　県社会福祉協議会（岐阜市）と、フードバンク「ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋」（名古屋市北区）は３０日、生活困窮者へ食品を無償で提供する事業に、連携して取り組む協定を結んだ。同社協によると、都道府県社協とフードバンクが連携するのは全国初という。（宮地語）

　　県内の市町村役場や市町村社協の窓口に自立支援の相談に訪れた生活困窮者に対し、支援が必要と社協が判断した場合、同法人に申し込む。同法人は食品を各社協に発送し、社協職員から生活困窮者に手渡される。

　　提供される食品は、同法人が食品メーカーから、規格外だったり、賞味期限が近付いたりしたものを譲り受けたもので、米５キロ、缶詰、調味料、菓子などの詰め合わせ。生活困窮者の生活実態に応じた中身となっており、成人１人の３週間分に相当する。支援を受けられるのは、原則として１人３回まで。

　　４月から施行される生活困窮者自立支援法では、自治体に困窮者のための相談窓口設置を義務づけており、町村の相談支援事業は県社協が受託する。食料支援は法に定められてはいないが、需要が高いと想定されることから、県社協が独自に行うことにした。今回の協定で、県社協が主体的に事業を進める町村と、独自の支援を検討している大垣、下呂市を除く１９市の住民が支援を受けられるようになる。

　　３０日に岐阜市内で行われた協定締結式には、同社協の片岡秀男事務局長と、同法人の本岡俊郎理事長が出席。片岡事務局長は「生活困窮者から相談を受ける中で、フードバンク事業の大切さを感じていた」と語り、本岡理事長は「行政の現場で、相談に来た人に食べ物を渡す例はこれまでにない。社協のネットワークを生かしてもらい、きめ細かい支援につなげたい」と期待を込めた。