＜指定廃棄物＞最終処分場候補地ボーリング ５月にも実施

　

　東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物の最終処分場建設について、環境省は５日、宮城県内３候補地のボーリング調査を５月中旬にも実施する方針を明らかにした。調査は昨年秋に試みたが、候補地の一つの加美町住民らの反対で着手できないままで、事態が打開できるかは不透明だ。
　
　　同日、仙台市で開いた県民向けフォーラム後、室石泰弘・指定廃棄物対策担当参事官が報道陣に答えた。
　
　　フォーラムは市民ら約１６０人が参加。建設への理解を求める環境省に対し、参加者から「東電が処理に責任を持つべきだ」「計画の作り直しを」などと反対意見が相次いだ。
　
　　室石参事官は「２回目のフォーラムの開催も検討し、理解を得る努力をしていきたい」と述べた。【金森崇之】

＜辺野古移設＞官房長官と翁長知事が初会談 主張平行線

　

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は５日、那覇市内で会談した。昨年１２月の翁長氏の知事就任後、両氏が会談するのは初めて。政府と県が対立する米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、菅氏が「日米同盟の抑止力維持と（普天間の）危険除去を考えたとき、辺野古移設は唯一の解決策だ」と述べたのに対し、翁長氏は「新基地は絶対に建設できないと確信する」と移設反対の考えを伝え、会談は平行線で終わった。翁長氏は安倍晋三首相との会談を菅氏に要請。菅氏は会談後、「国と県が話し合いを進めていく第一歩になった」と記者団に述べ、対話の継続では両者が一致した。
　
　　会談は約１時間行われ、菅氏と翁長氏がそれぞれ発言した約３０分間が記者団に公開された。その後の会談は両氏だけで行われた。
　
　　菅氏は冒頭で「辺野古移設を断念することは普天間の固定化につながる。関係法令に基づき、環境に配慮しながら工事を粛々と進めている」と述べ、政府が現場海域で海底ボーリング調査を進める正当性を強調した。
　
　　これに対し、翁長氏は「上から目線の『粛々と』という言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅していく」と反論。「辺野古に移設できなければ本当に普天間は固定されるのか」と菅氏にただした。負担軽減策を巡っても、「（米軍施設の返還に）５０年ぐらいはかかるのではないかという危惧を県民はみんな持っている」と懸念を表明した。
　
　　さらに昨年の名護市長選、県知事選、衆院選で移設反対の民意が示されたとして、菅氏が３日の記者会見で表明した「選挙の争点はいろいろある。必ずしも（移設の是非の）一点で行ったわけではない」という見解に反論した。
　
　　一方、菅氏は振興策について「沖縄は着実に経済発展する。沖縄の経済発展を県と連携しながら進めたい」と述べ、３０００億円台の沖縄振興予算を維持する方針も明言した。これを受けて、翁長氏は「経済振興と基地の問題は別なので、政府の支援はたいへんありがたい」と述べた。
　
　　今回の会談を受けて、政府と県は、首相と翁長氏の会談を２６日からの首相訪米前に実施する調整に入った。また、政府と県が米軍基地問題や振興策について協議する沖縄政策協議会の再開も検討している。
　
　　翁長氏によると、首相との会談要請に対し、菅氏から明確な回答はなかったという。菅氏は会談後、「（今回の会談を）一つの契機に県と話し合いを進め、基地負担軽減対策や振興策で連携する必要がある」と記者団に語った。…

欧州の大型加速器が運転再開 暗黒物質に迫る発見期待

　

　

　　欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ、スイス）は５日、世界最大級の素粒子実験装置である１周２７キロの円形加速器ＬＨＣの運転を再開したと発表した。万物に重さを与えるヒッグス粒子を発見した後、さらなる発見を目指し２年にわたり改修していた。

　　改修により従来の約２倍のエネルギーで実験できるようになる。宇宙を満たす暗黒物質を人工的に作り、正体に迫れるか注目が集まっている。

　　当初は３月中に再開する予定だったが、直前の試験中に極低温の超電導磁石の接続部がショートし、調査や修理に時間がかかっていた。本格的な実験を６月にも始め、約３年間続ける。

『報ステ』転向？「安倍首相とテレ朝のパイプ役」の姪のバイオリン演奏を延々放映

　

　

　　安倍官邸の圧力によって、古賀茂明氏や恵村順一郎氏を降板させ、長年、番組を支えてきたMチーフプロデューサーを更迭した『報道ステーション』（テレビ朝日系）。だが、テレビ朝日側は一貫して圧力を否定し、「番組のリニューアル」のためだと言いはっている。
　
　　しかし、その「リニューアル」の中身はとんでもないものになりそうだ。
　
　　実は一昨日の4月3日の放映でもその一端が垣間見えた。22時40分過ぎ、CM前に古舘伊知郎が「今後、月に一度こういう企画を、と考えています。まずその第一弾です」と告知したので注目していたところ、CM明けに始まったのは、いきなり夜桜をバックにした女性のバイオリン生演奏。しかも、そこから「Moon River」「上を向いて歩こう」と、2曲を延々6分間もわたって演奏し続けた。
　
　　えっ、これが新企画？　『報ステ』ってニュース番組じゃなかったっけ？と驚いた後、いや、もしかしたらとんでもない大物とか、今、注目のアーティストかもしれないと思い直し、バイオリニストを調べてみた。
　
　　この日、生演奏していた女性の名前は末延麻裕子氏。しかし、散発的にテレビには出ているようだが、音楽関係者に聞いても、大物とか注目されているバイオリニストではまったくないらしい。　
　
　　しかも、この日の演奏はお世辞にも素晴らしいとは言えないものだった。チューニングが狂ったようなアレンジで、音に柔らかみが全くない、放送環境が悪いのか、本人の実力なのか、聞きづらい。ツイッター等には「報ステのバイオリンへたくそじゃない？」などと、批判的な書き込みがいくつも見られた。
　
　『報ステ』はいったいなぜ、こんなバイオリニストの演奏を放映したのだろうか。
　
　　その理由として囁かれているのが、この女性の親族の存在だ。実はこの日、『報ステ』でバイオリン生演奏を披露した末延麻裕子氏は、同じくテレビ朝日の『ワイド！スクランブル』でコメンテーターをつとめる、あの末延吉正氏の姪なのである。
　
　　この末延氏というのは、もともとテレビ朝日の政治部長なのだが、テレ朝にとってはただのOBではない。安倍首相と非常に親しいことで知られ、テレ朝と安倍首相のパイプ役となってきた人物なのだ。
　
　　末延氏と安倍首相の関係は古い。末延氏の実家は安倍氏の地元・山口県で、岸信介の時代から安倍家の有力な後援者だった。そして、テレ朝の政治記者になった後、末延氏はその出自を最大限に活かすかたちで安倍氏に食い込んでいく。…

医薬分業「院内薬局」規制をめぐる議論 患者の利便性ＶＳ「分業」効果

病院と調剤薬局を同じ建物や敷地に併設できず、患者が病院外で薬を受け取る－。この医薬分業による「院内薬局」規制をめぐる議論が、政府の規制改革会議で始まった。昭和３１年に導入され、国も推進を後押しした結果「分業率」は平成２５年度に６７％にまで伸びた。会議では患者の利便性に欠けるなどとする意見と、「分業」効果が正しく理解されていないとする意見が対立。規制改革会議の翁百合委員と、日本薬剤師会の森昌平副会長にそれぞれの主張の根拠を聞いた。（伊藤弘一郎、道丸摩耶）

■患者目線で「協働」を　規制改革会議委員・翁百合氏

　－－病院と薬局が分離されている現状に対する考えは

　「現在の規制は『薬局の医療機関からの独立性の確保』が根拠になっている。だが、公道で病院と薬局を隔てるという物理的な遮断は必要だろうか。高齢化社会を迎え、これから足が不自由な患者や、車いすの患者が増加していく。私が車いすの父に付き添い病院に行ったとき、悪天候時に院外に薬を取りに行くのは大変だった。同じような経験をされている方は多いのではないか。患者の利便性、安全性の視点から物理的規制を緩和し、経営上の独立性を確保する工夫をすべきだ」

　－－「物理的規制」が一番の問題点か

　「より本質的な問題は、患者がコストに見合うメリットを受けているのか、という点だ。同じ薬を受け取るにしても『院内処方』よりも、病院付近にある門前薬局で『院外処方』された薬の方が、患者が支払う額が高額になっていることは知られていない。国が医薬分業を推進するため、調剤基本料などを加算した結果、患者や保険の負担は上昇している。都市部では門前薬局が格段に増え、患者が薬局にアクセスしやすくなったかもしれないが、付加価値とコストを比較して薬局を選ぶ体制にはなっていない。改めて患者目線に立った政策的なレビュー（見直し）が必要だ」

　－－規制改革会議では、医薬分業が結果として医療費全体の押し上げにつながっている、との意見も出された

　「以前は院内処方により、必要のない薬を出してもうける『薬漬け医療』により、無駄な支出につながっているとの指摘があった。また、院外処方ではジェネリック医薬品（後発薬）が薦められるため、薬剤費が減ることも期待された。医薬分業が進んだことで、どの程度の費用対効果があったのか、国は明確に示す必要がある。平成３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化達成という政府目標も考慮すると、簡単に医療費は増やせない中で質の向上を考えないといけない」

　－－薬局・薬剤師に望むことは

　「患者に丁寧に説明し、献身的な薬局がある一方、薬を調剤する際に薬剤服用歴（薬歴）を記載しないまま、診療報酬を繰り返し請求していた大手薬局チェーンの問題も発覚した。サービスにはばらつきがある。特にお年寄りは多くの薬を服用しており、飲み合わせや重複がないかの確認などに、薬剤師は高い専門性を発揮してほしい。院内・院外を問わず薬剤師と医師が連携して患者の安全性をチェックすることを期待している。医師と薬剤師が独立しつつも、コミュニケーションを取って医療の質を上げる『医薬協働』が求められる」

　〈おきな・ゆり〉昭和３５年、東京都生まれ。５５歳。慶応大学大学院修士課程修了後、日本銀行に入行。平成４年に日本総研入所、２６年に副理事長。同年から慶応大学特別招聘教授を兼任。規制改革会議委員。

■分業の意義、理解して　日本薬剤師会副会長・森昌平氏

　－－「医薬分業」のメリットは何か

　「薬剤師が専門性を生かして医師の処方を確認することにより、薬を使った治療における安全確保と質の向上を目的としている。複数の医療機関にかかっても、一般用医薬品を購入するのも、ひとつの薬局、いわゆる『かかりつけ薬局・薬剤師』ですべての薬を受けとれれば、一元的に薬の管理ができる。また、薬剤師も何回も顔を合わせるうちに患者の生活や病歴、家族関係が分かる。例えば呼吸器疾患を持つ祖母と同居する患者がインフルエンザになれば、祖母への感染予防策を伝えるなど具体的な指導もできる。調剤した薬の情報提供に積極的に取り組み、自分の飲んでいる薬の名前や効能、副作用などがわかるようになったことも長い目で見た分業のメリットだ」

　－－分業のメリットは、あまり理解されていないのではないか

　「国が分業を推進すると決めて４０年になるが、まだ道半ばだ。薬剤師は薬局で、処方箋、薬歴、お薬手帳、処方内容について医師に問い合わせる疑義照会など、さまざまな確認作業をして安全性を確保しているが、調剤行為のほとんどを調剤室の中で行っているため、メリットが見えにくいのではないか。また、風邪などで一時的に１カ所の医療機関を利用する若年層には、かかりつけ薬局のメリットは理解しにくいかもしれない」

　－－規制改革会議は、院内の薬局開設を認めるべきだと主張している

　「医薬分業を適切に機能させるには、薬局は医療機関から『経済的』『構造的』『機能的』に独立することが不可欠だ。また、院内の薬局はかかりつけ薬局になれるとは思えない。高齢化に伴い、国は住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる地域包括ケアシステムの構築を進めている。自宅を起点に利便性を高めることが大事だ。高熱や高齢の患者が医療機関から薬局に行くのが大変なときには、家族が近所のかかりつけ薬局に取りに行く、薬剤師が届けるなど別の方法を考えることが患者のためだと思う」

　－－医薬分業では、薬を受け取る際の調剤費が院内処方に比べて高い。それに見合ったサービスになっているか

　「分業の意義やメリットを患者に理解してもらうことが必要だ。車へのエアバッグの装着が進んでいるが、安全性の向上に役立つと理解していれば、エアバッグを外して車の価格を下げてほしいと言う人はいないだろう。薬局もそれと同じ。疑義照会は処方箋１００枚中３枚だが、９７枚に何もないからやらなくていいのでなく、１００枚すべて確認することで安全が保たれる。私たちの仕事は医療安全の確保で、それはマイナスをゼロにすること。患者が求めるサービスと、医療提供者としてやらなければならないサービスは違うこともある」

　〈もり・まさひら〉昭和３５年、栃木県生まれ、５４歳。帝京大薬学部卒業後、水野薬局入社。平成３年に「かみや調剤薬局（現かみや薬局）」開局。栃木県薬剤師会副会長を経て２６年６月から日本薬剤師会副会長。