特急発煙、整備ミスの有無も検証

　

　　北海道と青森県を結ぶ青函トンネルで起きた特急発煙で、ＪＲ北海道は４日、トンネル経由で列車（６両編成）を北海道側の車両整備拠点「函館運輸所」（函館市）に移し、同日午前の目視点検の結果なども踏まえ、詳しい原因調査を始めた。整備ミスがなかったかどうかも検証する。

　　ＪＲ北海道によると、発煙は５号車床下の３本の配線に過電流が生じて被膜が焦げたのが原因とみられ、モーターの回転数を制御する装置に異常があった可能性がある。

　　国土交通省北海道運輸局も調査状況を確認するため、担当者２人を函館運輸所に派遣した。

遺体の車は運送会社名義、石川

　

　　石川県白山市橋爪町の工場建物内でワゴン車から男性の遺体が見つかった事件で、車は建物に入る運送会社の名義とみられることが４日、同社関係者への取材で分かった。車は施錠された状態で放置されており、白山署捜査本部は車の管理状況を調べている。

　　同社関係者によると、建物２階に運送会社事務所が入っており、ワゴン車が放置されていた１階は関連会社の車両整備工場になっていた。運送会社事務所や整備工場には数人しか常駐しておらず、戸締まりをする人も限られていたという。

　　捜査本部は建物や車の現場検証を続けるとともに会社関係者から事情を聴いた。

作業船を引き揚げ調査

　

　　北海道函館市沖で転覆した作業船第１８明祐（１９トン）を所有する熊本県上天草市の海運会社「パールライン」は４日午後、船体を海から引き揚げ、函館港に移動させた。運輸安全委員会の調査官３人が、すでに船体から切断して引き揚げられた操舵室で、転覆時のかじの状態などを調べた。

　　安全委事務局函館事務所の梅田義将地方事故調査官によると、スイッチ類は手動操船の状態になっており、かじは後方に進むように操作されていた。デジタルの計器は損傷が激しいといい、安全委はパールラインから資料の提供を受け、事故原因を調べる。

ＮＰＴ議長、長崎市長表敬

　

　　被爆地の長崎市を訪れている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の議長を務めるタウス・フェルキ氏が４日、田上富久市長を表敬訪問し、２７日から米ニューヨークで始まる再検討会議で「日本政府の協力が重要だ。核保有国と非核保有国の懸け橋になってほしい」と強調した。

　　田上市長は「広島、長崎両市の訪問に敬意を表したい。再検討会議のプラスになることを願う」と歓迎し、「各国の代表に被爆地を訪れるよう呼びかけてほしい」と要望した。

　　フェルキ氏は、再検討会議前に被爆の惨状について理解を深める目的で来日。３日には広島市を訪れ、長崎市では原爆資料館を見学した。

異臭、やがて床下から火花…ケーブルカーで避難

　

　３日午後５時１５分頃、北海道と本州を結ぶ青函トンネル（長さ５３・８５キロ・メートル）内で、走行中の函館発新青森行き特急「スーパー白鳥３４号」（６両編成）の車両の床下から、火花が出ているのを車掌が見つけ、列車を緊急停車させた。

　　運転士が約１５分後に消し止め、乗客約１２０人はトンネル内を歩いて避難した。７０代と５０代の女性２人が体調不良を訴え、病院に救急搬送された。

　　ＪＲ北海道によると、乗客の避難を伴うトラブルは、青函トンネルが１９８８年に開業して以来初めて。同社の西野史尚（ふみひさ）副社長らは４日未明、札幌市の本社で記者会見を開き、「大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　　同社によると、緊急停止したのは、青森県外ヶ浜町の旧竜飛海底駅から南に１キロほどのトンネル内。先頭車両から２両目の５号車で異臭がすることに車掌が気づき、窓の外を見たところ、車両の床下付近から火花が出ているのを確認し、非常ブレーキをかけた。連絡を受けた運転士が、煙が上がっているのを見つけ、消火器で消し止めた。

　　乗客は最後尾の１号車に全員移動し、午後５時３５分頃から列車から降り、地下にある旧竜飛海底駅まで徒歩で避難し、午後７時３５分頃からケーブルカーなどで地上に移動したという。

　　同社によると、煙が出た車両は２００２年に製造された。運行前に点検を行った際は、異常がなかったとしている。トラブル後の調査で、モーターに電気を送る配線を覆っている膜が焦げていたことから、同社は、配線に電流が流れすぎたのが原因とみて、詳しく調べている。

　　同社によると、列車には乗客１２４人、乗員５人の計１２９人が乗り、３日午後４時前に函館を出発していた。