７２自治体が２０３海外拠点 １４年、販路拡大へ増加続く

　

　

　　全国の７２自治体が特産品の売り込みや観光客誘致を目的に、２０１４年９月時点で２５の国や地域に計２０３の事務所などの海外拠点を置いていることが、自治体国際化協会（東京）の２日までの調査で分かった。前年同時期に比べ２８増えており、調査を始めた１１年の約１・４倍に達した。

　　設置先は中国の７３カ所が最も多く、韓国２１カ所、シンガポール、タイの１７カ所が続くなどアジア地域に集中している。同協会は「海外の経済成長を取り込みたいという需要は大きい。民間委託などコストの低い方法での設置も進んでおり、拠点はさらに増えるだろう」と分析している。

＜カジノ法案＞稲田政調会長 提出前に公明党と協議の方針

　

　自民党の稲田朋美政調会長は２日、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）について「提出するときは友党である公明党にお話しする」と述べ、事前に与党間で手続きを踏む考えを強調した。国会内で記者団に語った。カジノ解禁に慎重な公明党に配慮を示した。
　
　　カジノ法案は、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）がまとめた。カジノ依存症への懸念が根強くあるため、議連は日本人に入場規制を課すよう法案を修正。公明党は「修正したなら手続きが必要だ」として、与党間で改めて協議するよう求めていた。【高本耕太】

抑留者名簿の公表、月内めど 北朝鮮に移送され死亡の８６９人

　

　

　　厚生労働省は３日、太平洋戦争後に旧ソ連から現在の北朝鮮に移送されて死亡した８６９人分の抑留者名簿の公表時期に関し、４月中をめどに準備を急ぐ方針を明らかにした。氏名や出身都道府県、死亡年月日などを同省ホームページに掲載する方向で調整している。

　　同省によると、名簿はほかの資料とともに、２００６年１１月にロシア側から入手。遺族から照会があった場合には情報を提供してきたが、今後は、名簿に名前がある個人が特定できた際には厚労省から自治体を通じて遺族に通知することを検討する。

＜統一地方選＞４１道府県議選と１７政令市議選が告示

　

　◇地方創生や「アベノミクス」など争点に　１２日に投開票
　
　　第１８回統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選が３日告示された。安倍政権が掲げる地方創生や経済政策「アベノミクス」などが争点。来年夏の参院選を前に与党が地方で支持基盤を拡大するか、野党が勢力を伸ばすかが焦点だ。既に選挙戦に入っている１０道県知事選、５政令市長選とともに１２日に投開票される。
　
　　道府県議選は、岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県を除く４１道府県で実施される。毎日新聞の集計で、総定数２２８４（前回比４６議席減）に対し、３日午後１時２０分現在で３２６７人が立候補を届け出た。立候補者は前回の３４５７人より減り、過去最低を更新する見通しだ。
　
　　党派別では、自民党が前回１２４４人を上回る１３１９人の公認候補を擁立して積極的な選挙戦を展開しているのに対し、民主党は支持率低迷などで候補者擁立が難航し、前回（５７１人）の６割程度の３４５人となっている。
　
　　維新の党は「大阪維新の会」として戦う大阪を除き９０人、公明党は１６９人、共産党は２７５人、社民党は３７人。大阪維新の会からは府議選に５３人が立候補した。
　
　　政令市議選は仙台、静岡、北九州の３市を除く１７市で告示。総定数１０２２に対し１４７６人が立候補を届け出た。今回は２０１２年に政令市になった熊本市に加え、前回統一地方選の枠外だった名古屋市も加わったことで政令市議選の数が前回より２市増えた。【横田愛】

「都構想」の前哨戦、大阪府・市議選も告示

　

　
　　大阪では来月、大阪市を廃止して５つの特別区に分割する、いわゆる大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われるため、今回の統一地方選は、その前哨戦に位置づけられています。
　　「（争点は）『都構想』だと思います。自分たちの公約したことを実行してほしい」（有権者）
　　「（『大阪都構想』の）中身をもっともっと市民に告知して、みんなが納得できるようにしてほしい」（有権者）
　
　　定数８６の市議会議員選挙には、午前１１時現在、都構想を推進する大阪維新の会から３８人が立候補していますが、半数には足りていません。定数８８の府議会議員選挙には維新が５３人を立てていて、過半数をとれるかどうかが焦点です。
　
　　一方、自民、民主、公明、共産の各党は、維新の過半数を阻止し、住民投票で都構想否決につなげたい考えです。（03日11:38）