ローソン差別化、介護コンビニ開店 他業種との連携拡大でサービス強化

コンビニエンスストア大手のローソンは３日、埼玉県内を中心に介護事業を展開するウイズネット（さいたま市）と提携し、ケアマネジャーが日中に常駐する「介護コンビニ」の１号店を同県川口市に開店した。高齢者や女性を取り込むことで来店客数や売り上げの増加につなげたい考え。店舗網の拡大とともにコンビニ各社の競争は激しさを増しており、他業種との連携で特定の機能やサービスを強化して差別化を図る動きは、今後さらに広がりそうだ。

　「ローソン川口末広三丁目店」は通常のコンビニ商品に加え、おむつや軟らかいレトルト食品など介護関連商品を通常の店舗より約５００品種多くそろえた。介護相談所も設け、介護が必要な高齢者や家族の生活を支援する。さいたま市で８月にも２号店をオープンする予定で、２０１７年までに３０店舗の介護コンビニを展開する計画だ。

　開業式典でローソンの玉塚元一社長は「コンビニビジネスは街や周囲の環境変化への対応が欠かせない」と述べ、他業種との連携などで消費者のニーズに応えていく考えを示した。

　同社はこれまで病院内店舗のほか、調剤薬局大手のクオールやドラッグストア大手のマツモトキヨシとそれぞれ提携し、調剤薬局などを併設した店舗を展開してきた。

　また、ファミリーマートも調剤薬局とドラッグストア、コンビニが融合した店舗を出店するため、調剤薬局のファーマライズホールディングス、ドラッグストアのヒグチ産業と共同出資会社の設立に合意するなど、コンビニ各社は他業種との連携を強化している。

　各社の狙いは、若者や男性が中心となっている顧客層の拡充。医薬品や低価格の日用品などを購入できる併設型コンビニを増やすことで、週末に大型スーパーで商品を大量に購入するよりも、自宅近くのコンビニを日々活用する生活スタイルを女性や１人暮らしの高齢者らに浸透させたい考えだ。

　併設型は、まだ実験的な段階とはいえ、「社会インフラとしてのコンビニの強化」（玉塚氏）を進める中でノウハウを蓄積し、全国レベルでの本格的な展開をコンビニ各社は視野に入れている。