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国内外からレジャー客急増で “ビジネスホテル難民”が続出

 国内外からレジャー客急増で “ビジネスホテル難民”が続出

 最近、出張族の間で「ビジネスホテルの予約が全然取れない」と話題になっている。東京や大阪の都心部で、アクセスが良く手頃な値段のホテルを予約しようにも、どこも満室で取れない場合が多いのだ。

  急な出張の場合はなおさらで、仕方なく繁華街のカプセルホテルや、はたまたインターネットカフェで一晩過ごすことを余儀なくされる例も増えている。

  予約が取りにくい背景には、ビジネスホテルの客層の変化がある。

  近年は都市部でのショッピングや観光、テーマパークを目的としたファミリーやグループにも利用されるようになり、大半のビジネスホテルではそうしたレジャー需要が半数近くを占める。円安やテロの影響から、旅行先が海外よりも国内が人気となっていることも、レジャー客の増加に拍車を掛ける。

  加えて、急増する外国人旅行者の影響も大きい。

  日本政府観光局によると、2月の訪日外国人は単月で過去最高の138万7000人(前年同月比57.6%増)。アジア、特に中華圏では日本旅行がブームとなっていて、2月の旧正月休暇を過ぎても、桜観賞を目的に来日する人が引きも切らない。彼らにとってもまた、ビジネスホテルが定宿になりつつあるのだ。

宿泊料金設定は各社各様

  こうした需要の高まりを受けて、ビジネスホテルの宿泊料金も上昇傾向にある。典型がアパホテルで、1泊2万~3万円も珍しくない。

  アパの宿泊料金は市場連動型で、権限を持った各店の支配人が需給を見ながらドラスチックに設定している。そのため閑散期は6000~8000円程度の部屋が、繁忙期は数万円に跳ね上がる。

  同業他社からは「どうしてあんなに強気かつ緻密な料金設定ができるのか」と感嘆の声が上がる。元谷外志雄アパグループCEOによると、都心部のホテルは連日、100%近い高稼働率を維持しており、料金設定は「定価の1.8倍を超えないように」とだけ指示しているという。

  一方、アパと対極の料金戦略を貫くのがビジネスホテル最大手の東横インだ。黒田麻衣子社長は全国の支配人に対し「たとえ1万円で売れると思っても、7800円の上限を超えてはいけない」と言い聞かせている。支配人に女性を登用し「女将のおもてなし」をコンセプトに、安心感と値頃感を打ち出しており、「ひんぱんに料金を変えると、ホテルの信用に影響を及ぼす」と考えているのだ。

  業界2番手のホテルルートインも同様の方針で、「需給による料金変動は、花火大会など特別な場合を除いて、数百円程度」という。

  とはいえ、低価格戦略には課題も残る。都心部の稼働率は90%以上で頭打ちになっており、消費増税や人件費高騰分の料金転嫁が課題となっているからだ。各社各様の料金方針が吉と出るか凶と出るか見ものだ。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 柳澤里佳)

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