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[注目トピックス 日本株]ティー・ワイ・オー Research Memo（3）：事業再編により業績はV字回復、2014年1月には東証1部指定に
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*16:40JST ティー・ワイ・オー Research Memo（3）：事業再編により業績はV字回復、2014年1月には東証1部指定に
■会社概要
(2)沿革
ティー・ワイ・オー<4358>は、1982年4月に東京都港区六本木においてCM制作会社として設立された。大手CM制作会社3社の中では後発となる。現代表取締役社長の吉田博昭（よしだひろあき）氏が、早川和良（はやかわかずよし）氏（現専務取締役）を含む5名のCMクリエイターとともに、「クリエイターの、クリエイターによる、クリエイターのための理想の会社づくり」という夢を掲げて同社を立ち上げた。
設立以来、同社の強みであるクリエイティブ力を発揮することで順調に事業を軌道に乗せ、1987年に制作したCMが「カンヌ国際広告映画祭」で金賞を受賞（1992年に再受賞）した。1989年には日本のCM界の最高の栄誉である「全日本CM大賞」を受賞（1990年に再受賞）した。
一方、更なる成長を目指すため、エンタテインメント映像分野（ゲーム・音楽・テレビ番組等）への参入を図り、1994年にコンピュータ・グラフィック制作事業、1995年にゲームソフト事業、2000年には音楽関連映像制作事業を開始して業容を拡大。2002年にJASDAQへ上場を果たした。
その後も、積極的なM&Aや会社設立等により事業領域の拡充を進め、2002年にWeb制作事業、2003年にキャラクター制作事業とアニメーション事業、2006年に放送番組制作事業を開始。2007年には経営難に陥っていた円谷プロダクションをグループ化した（ただし、2010年に保有株51.0%すべてをフィールズ<2767>に譲渡し連結除外）。
しかし、安定的な広告制作事業に比べ、ハイリスク・ハイリターン型のエンタテインメントビジネスが、景気後退の影響も重なって業績の足を引っ張る要因となった。2009年にはゲームソフト事業から撤退するなど、不採算部門の整理と本業回帰による事業再編を矢継ぎ早に進めた。その対応策が奏功して、財務基盤の強化及び収益性の向上が図られたことから業績はV字回復し、2013年10月に東証2部へ市場変更すると、2014年1月には史上最短の98日で東証1部へ指定となった。
同社の社名は、IATA（国際航空運送協会）が「東京」を表すために用いる都市コード「TYO」を由来としている。クリエイターがクリエイティブ・ビジネス都市「TYO」を目指して集まってほしい、世界にメッセージを発信するような日本を代表する「東京」のプロダクションになろう、という気持ちが込められている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
《FA》
[注目トピックス 日本株]ティー・ワイ・オー Research Memo（1）：ワンストップソリューションを武器に業績を順調に拡大
*16:34JST ティー・ワイ・オー Research Memo（1）：ワンストップソリューションを武器に業績を順調に拡大
ティー・ワイ・オー<4358>は、TV-CMの企画・制作をはじめ、ブランディングやWebを中心としたデジタル広告、スマートフォンアプリなどあらゆる広告コンテンツの企画・制作を手掛けているクリエイティブエージェンシー。好調な受注環境が続くなか、消費者の印象に残る数々のCM制作を手掛けてきたクリエイティブ力と幅広い広告の制作に対応するワンストップソリューションを武器として業績を順調に拡大している。
同社は2014年7月期を初年度とした中期経営計画を進めている。広告代理店取引の継続強化に加えて、広告主直接取引の躍進、海外事業の新規展開によって、2017年7月期の売上高40,000百万円、営業利益2,700百万円を目標としており、3年間の平均成長率では売上高が年率14.6%、営業利益が同16.4%と高い伸びを見込んでいる。特に、成長分野と位置付けている広告主直接取引は、従来のTV-CM制作やWeb制作における優位性や顧客接点を活かしながら、あらゆる広告制作市場をターゲットとして同社グループの成長に取り込んでいく戦略である。また、ASEAN及びインドを中心とした海外展開も戦略的M&Aの実現に向けて本格的な準備を進めており、2015年3月には海外事業の統括管理会社をシンガポールに設立している。2015年7月にはアジアにおける戦略的M&Aの第1段階として、インドネシアに合弁会社（PT TYO FIRST EDITION）を立上げ、インドネシアの国内資本系では最大規模の広告会社（The First Edition）から事業を継承して活動をスタートさせる予定である。
2015年7月期の第2四半期累計（2014年8月-2015年1月）は、売上高が前年同期比7.2%増の12,596百万円、営業利益が同12.0%増の721百万円と増収増益となった。好調な受注環境を背景に、広告事業における広告代理店取引及び広告主直接取引がともに順調に拡大したことに加えて、映像関連事業も大きく伸長した。
2015年7月期業績予想について同社は、期初予想を据え置いており、売上高が前期比7.3%増の28,500百万円、営業利益が同8.0%増の1,850百万円、経常利益が同12.6%増の1,700百万円と過去最高の営業利益、経常利益を更新する見通しである。…
家具の島忠、第2四半期決算は前年を下回り通期業績予測も下方修正
島忠 <8184> は10日、15年8月期の第2四半期決算を発表した。売上高769億円（前年比5.1%減）、営業利益39億円（前年比30.4%減）、経常利益61億円（前年比13.7%減）といずれも前年を下回る結果となった。
同社は全国で56店舗を展開しているが、同期に埼玉県川越市と神奈川県横浜市に2店の新規店舗を開店したものの、埼玉県川口市と大阪府佐野市の2店を閉店したため店舗数は現状維持となっている。
同社の主力事業のうち売上の約70%を占める主力の「ホームセンター用品」は、売上高541億円（前年比1.5%減）、売上総利益は151億円（前年比1.3%増）でほぼ前年並みだった。 残りの「家具・ホームファッション用品」は売上高228億円（前年比12.7%減）、売上総利益97億円（前年比14.1%減）となり今回の業績の足を引っ張った形だ。
この状況を踏まえ、15年8月期の通期業績予測の修正も同時に発表した。通期売上高は1625億円（前回差3.6%減）、営業利益119億円（前回差8.6%減）、経常利益156億円（前回差2.9%減）と14年10月10日に公表した見通しを下回った。（ZUU online 編集部）
[注目トピックス 経済総合]【インベスターZ】オリジナル投資名言「FXはいかにうまく負けるかだ」
*16:26JST 【インベスターZ】オリジナル投資名言「FXはいかにうまく負けるかだ」
「FXは『いかにうまく負けるか』の勝負なんだ」（富永大貴 credit.85「負けるが勝ち」）
FXで勝って儲けよう、と思ったらやみくもに「大きく勝たなきゃ！」と思っちゃダメだ！FXでは大幅に損をしてしまうと「強制ロスカット」という制度によって取引が出来なくなってしまう。損した分を取り返すこともできなくなるんだ。FXはギャンブル、儲けるにも損をするにも大きな金額のイメージがあるが、コツコツと勝ちを積み重ね、大負けをせずに浅くうまく「負け」をコントロールしていくことがポイントなんだ！（富永大貴）
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《FA》
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[注目トピックス 市況・概況]資産運用でもできる「固定費」の削減とは？（小林あや）
*16:17JST 資産運用でもできる「固定費」の削減とは？（小林あや）
フィスコアナリスト、小林あやによる「ゼロからはじめる資産運用の基礎知識」-5
シリーズ第5回目のテーマは、「固定費」の削減です。固定費とは、必ず継続して発生する費用のこと。現在私は、上場企業の調査レポートを作成する業務に携わっていますが、アナリストの視点から見て「固定費」が多い企業は、あまり良い評価はできません。固定費が多いと、せっかくの収益を圧迫してしまうからです（人件費比率の大きいサービス業や莫大な研究開発費がかかる医薬品メーカーなど、業種によって高めのところもありますが）。この考え方を資産運用にも当てはめてみると、どうでしょう。
というのも、固定費というのは何も企業にだけ発生するわけではありません。私たちの家計にも存在します。家賃や光熱費、通信費、保険料などがそうですね。そして、資産運用にも固定費は存在します。それは「手数料」です。え？手数料って、金融商品の売り買いの時だけじゃないの？という方、「信託報酬」や、「運用管理費用」という言葉を聞いたことはありませんか？投資信託にかかるものですが、これは資産運用における固定費の代表です。
売買のときにかかる手数料はその時だけの発生ですが、信託報酬（＝運用管理費用）はその投資信託を保有しているだけで、毎日費用がかかってきます。損失を出していても発生します（！）。費用はかかっていても請求書が届くわけではありませんので意識されにくいのですが、平均でだいたい年1％前半、株式型の投資信託なら年2％かかる商品も普通にあります。今は預金金利だってそんなにつかないのに、よく考えると驚きです。
企業活動と同様、これをできるだけ削減すると、その分収益＝運用利益をより多く享受できます。これはやらないと損ですね。さあ、経営者になったつもりでレッツ、トライ！
難しい話ではありません。単純に信託報酬や運用管理費用が高くない投資信託を選べば良いのです。少し骨は折れますが、昔と違って今はインターネットで投資信託の手数料を調べられますし、類似ファンドから手数料の比較ができるサイトもありますので、複数の投資信託をしっかり比較しましょう。投資信託協会が運営する「投信総合検索ライブラリー」というサイトでは、カテゴリー別に信託報酬の昇順降順別に並び替えもできます。
ただし、手数料が安い＝必ず儲かるとは限りません。…