ソニーのカメラ3機種が欧州の「TIPAアワード」を受賞

　

　

　　ソニー <6758> は4月10日、同社のデジタルカメラ3機種が欧州の「TIPAアワード2015」を受賞したと発表した。対象モデルは、レンズ交換式デジタル一眼カメラ「a7S」と「a5100」、レンズ交換式のレンズスタイルカメラ「ILCE-QX1」の３機種。
　
　　「TIPAアワード2015」は、ヨーロッパ9か国に加え、オーストラリアやカナダ、中国、アメリカなど計16か国のカメラ・ビデオ専門誌記者らによって毎年選出される賞。対象は14年の4月1日から15年の3月31日までに世界市場の大部分で紹介されたカメラ、映像製品。
　
　　今回、フル HD 高画質記録などが高く評価された「a7S」が「ベストフォト・ビデオカメラプロフェッショナル賞」に選ばれた。幅広い感度域などを特徴とする「a5100」は「ベストフォト・コンパクトシステムカメラエントリーレベル賞」を、「ILCE-QX1」が「ベストフォト・モバイルイメージングデバイス賞」をそれぞれ受賞した。
　
　　同社は、2月18日の経営方針説明会でカメラ事業の17年経営目標を売上高7,000億円、営業利益率7～9%と発表している。同分野を安定収益領域として捉えており、大規模な投資は行わず着実な利益とキャッシュフロー創出を目指すと説明している。（ZUU online 編集部）

「世界No.1を目指す」錦織圭、LIXILとパートナーシップ契約

　

　

　　4月10日、住宅設備メーカーのLIXILグループはプロテニスプレーヤー錦織圭選手とのグローバル・パートナーシップ契約締結を発表した。契約期間は、2015年4月から2018年3月までの3年間で、同選手はその期間中LIXILのロゴ入りウェアを着用して試合に出場することとなる。
　
　　同契約を受けて錦織選手は「日本で圧倒的な実績があり、かつ世界No.1の住宅設備企業をめざすLIXILさんとともに、僕も、世界No.1を目指していきます。自分の夢に向かって、“一生燃焼”の想いで進化していきたいと思います。引き続きのご声援をどうぞよろしくお願い致します」とコメントした。
　
　　LIXILは、住生活産業のグローバルカンパニーになるべく変革を進めている。アジア人初となるグランドスラム準優勝を成し遂げ、現在世界ランキング4位の錦織選手との契約により、海外展開を推進していく。（ZUU online 編集部）

14年度の中古車登録は過去最低367万台、下取り車の減少などで

　

　

　　日本自動車販売協会連合会は4月10日、2014年度の中古車登録台数（軽自動車を除く）を発表した。前年度比6.9％減の367万2206台と1978年度の統計開始以来、最低となった。マイナスは2年連続。今年3月の中古車登録台数は前年同月比7.7％減の48万7248台で、消費増税前の駆け込み需要の反動で減少が目立った。
　　
　　消費増税後の新車販売の低迷を受けて下取り市場に出回る車が減ったことや、消費者が車を買い替えるまでの保有期間が伸びていることが影響しているとみられる。
　
　　車種別では小型・普通乗用車が前年比7.4％減の320万5169台、小型・普通貨物車が同3.9％減の37万7047台、バスが同0.4％減の１万2696台だった。（ZUU online 編集部）

日経平均株価が一時2万円越え、終値は1万9907.63円

　

　

　　日経平均株価が4月10日、2000年4月以来15年ぶりとなる2万円の大台に一時的に乗り、1万9907.63円で取引を終了している。前日の9日には、日経平均株価が一時1万9900円を超え2万円直下まで続伸したものの、惜しくも2万円に届かなかった。ようやく画期的な水準の回復にこぎつけた格好だ。
　
　　10日の午前の取引で、日経平均株価は続伸してスタート。取り引き開始直後の午前9時7分、同株価が前日比63円73銭高の2万0001円45銭と一時的に2万台を回復。国為替市場での円相場の安定や国内企業業績の改善期待などが背景にあるとみられる。
　
　　日経平均株価は今年3月下旬にも2万円を超える期待があったものの、高値警戒感もあり下落基調に転じていた。4月に入り再び上昇基調を回復。4月8日の終値は前日比149円27銭高の1万9789円81銭と、年初来高値を更新していた経緯がある。（ZUU online 編集部）

観光庁、新たな『観光圏』に北海道「水のカムイ観光圏」など3地域を追加

　

　観光庁は10日、新たな観光圏整備実施計画認定地域として、「水のカムイ観光圏」(北海道)、「トキめき佐渡・にいがた観光圏」(新潟県)、「香川せとうちアート観光圏」(香川県)の3地域を追加認定した。
　
　同庁は、観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成を推進するため、観光圏整備法に基づき、地域の幅広い資源を活用し地域の魅力を高めることで、国内外からの観光客が2泊3日以上の滞在交流型観光を行うことができる観光圏の形成を進めている。
　
　これまで「ニセコ観光圏」(北海道)や「海の京都観光圏」(京都府)など、10地域の観光圏整備実施計画が認定されており、今回の追加認定と合わせて計13地域が観光圏として認定された。
　
　認定を受けた観光圏に対しては、着地型ツアーの販売を可能とする旅行業法の特例、観光地域ブランド確立支援事業、農水省交付金の申請手続きを簡素化する農山漁村活性化法の特例などの支援を実施する。