ドルは120円半ば、材料乏しくこう着感強める

　

　［東京　１０日　ロイター］ – 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、わずかにドル安／円高の１２０円半ば。株価が２万円の大台を回復した後は伸び悩み、ドル／円には持ち高調整の売りが出てもみあう展開となった。午後は手がかり材料に乏しく、こう着感を強めた。

　ドル／円は、正午から午後３時までの値幅が１２銭程度と、極めて狭いレンジ内で推移した。市場では「上値を追いかける感じはなく、取引も閑散としている。ユーロが落ちてきたり、株価が再び上昇したりすれば反応すると思うが、今の段階ではどの市場にも特に動きがない」（邦銀）との声が出ていた。

　午後はこう着感を強めたが、来週にかけては緩やかにドル買いの流れが継続するとの見方もある。「３月の米雇用統計、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で状況が確認できたので、あとは経済データ次第」（邦銀）との声が出ていた。

　米国では来週、小売売上高、ニューヨーク連銀製造業景気指数、鉱工業生産・設備稼働率、住宅着工件数、消費者物価、ミシガン大学消費者信頼感指数など、各種経済指標の発表が予定されている。「特にインフレ面の指標には反応するのではないか」（同）という。

　＜日経平均、一時２万円の大台回復＞

　朝方には日経平均株価が２０００年４月１７日以来となる２万円を回復した。ドル／円もじりじりと値を上げ底堅い動きとなっていたが、株価が２万円超えを果たした直後から利益確定売りが出て値を崩し、ドル／円でも仲値公示にかけ短期筋のドル売りがやや強まったという。

　株価が大台に乗せた後に上方向に走ると見込んでいた向きの間では「株価の２万円台での滞空時間が短かった」（国内金融機関）との受け止めから、いったんドル・ロングのポジションを閉じる動きが出ていたもようだ。

　＜米為替報告は日本の金融政策依存にクギ＞ 続く…

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日経平均が一時15年ぶり2万円乗せ、利益確定で終値は4日ぶり反落

　

　［東京　１０日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、一時１５年ぶりに２万円を回復する場面があった。外部環境の改善に加え、根強い先高観から買いが先行。ＳＱ（特別清算指数）算出に絡む売買が買い越しと観測されたうえ、好決算を発表したファーストリテ(9983.T: 株価, ニュース, レポート)の株価上昇も指数を押し上げた。もっとも利益確定売りや週末要因から上値は重く、終値では４日ぶりに反落した。

　日経平均の大台回復に対し、甘利明経済再生相は「市場が景気回復を実感し始め、先行き、企業収益の拡大が好循環に影響を与えるとの期待値」の表れだと評価した。日経平均は前日の米株高や円下落を受けて、寄り付き後に一時２万０００６円００銭まで上昇。ザラバベースでは２０００年４月１７日以来となる高値水準を付けた。

　市場関係者からも評価する声が相次いだ。緩和マネーに加え、余剰資金を有効活用し始めた国内企業の姿勢変化が株高の原動力という。三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「グローバルな過剰流動性と日本企業の姿勢の変化、２つの要素がかみ合ったことが大きい」と述べた。

　ロイターが１０日午前に実施した日経２万円緊急インタビューでは、年内の日経平均の上値めどとして２万１０００円─２万３０００円を挙げる声が出ており、日経平均２万円は通過点との見方が多い。

　この日はファーストリテが指数を押し上げた側面も強かった。９日に発表した２０１５年８月期業績見通し（ＩＦＲＳ）の上方修正が評価され、株価は一時４.４％高と年初来高値を更新。１銘柄で日経平均を約４６円押し上げた。指数寄与度の大きいソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)や京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)も堅調だった。

　もっとも日経平均が２万円台に乗せていたのは２分程度にとどまり、買い一巡後は利益確定売りが優勢だった。大台回復の達成感などから利益確定売りが優勢だったほか、週末を控え様子見ムードが広がったという。市場では「米金融引き締めが消えたわけではなく、ここからは過度に楽観的にはなりにくい」（大手証券）との慎重な見方もあった。

　日本取引所グループによれば、４月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万０００８円４７銭となった。ＳＱ算出に絡む売買は市場推計値で約２９００億円となった。

　個別銘柄では、イオン(8267.T: 株価, ニュース, レポート)が続伸し、連日で年初来高値を更新。９日、２０１６年２月期の連結営業利益を前年比２３．８％増の１７５０億円とする計画を発表し、材料視された。 続く…

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来週の日本株は上値重い、米国の企業決算やマクロ指標を見極めへ

　

　［東京　１０日　ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が見込まれる。日経平均が１０日の取引時間中に２万円の大台を回復したことで、市場には達成感が出ている。本格化する米企業の決算発表や足元で低調な米マクロ指標を見極めたいとして、様子見姿勢になる可能性が高い。

　株高につながるイベントは少なく、利益確定売りが優勢となりそうだが、グローバルな緩和マネーがあふれる状況に変わりはない。きっかけ次第で上下双方向に振れる展開も想定される。

　日経平均の予想レンジは１万９６００円─２万０１００円。

　事前予想を大幅に下回った３月米雇用統計は、米利上げ時期の後ずれ観測につながり、世界的な株高を引き起こしている。市場関係者の間では米国の利上げ時期について、早くても９月との見方が大勢だ。かく乱要因が後退したことにより、日欧の量的緩和継続で膨張する過剰流動性が株式市場に流れ込んでいる。

　市場では「海外勢が上値を買い始めている。日本株を持たざるリスクも意識されているようだ。個人の待機資金も積み上げっている」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）という。ＧＰＩＦや日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いなど公的マネーの下支え期待もあり、需給面には安心感がある。

　日経平均２万円は通過点との見方が市場のコンセンサスになりつつあり、ＩＴバブル期に付けた２０００年４月高値の２万０８３３円が次のターゲットとみられている。インバウンド需要や企業の株主還元に対する姿勢の変化など日本固有の好材料も持続し、中期的な株高基調に変調の兆しは表れていない。

　だが、日経平均が２万円の節目を超えたことで、短期の投資家からは利益確定売りが出やすい。１０日終値は４月ＳＱ値（２万０００８円４７銭）を抜けず、目先は上値の抵抗線として意識されそうだ。日経平均は昨年１０月安値から半年間でほぼ５５００円値幅の上昇を記録し、高値警戒感も強くなっている。

　相次ぐ低調な米経済指標が緩和環境の継続期待につながっているが、「４月以降は寒波や港湾ストライキなどの特殊要因がなくなる。いつ米金融引き締めの話が出るか分からず、日本株も楽観的に上値を追う展開にはなりにくい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との指摘もある。１４日の３月米小売売上高、１５日の３月米鉱工業生産などの米経済指標には注意が必要となりそうだ。 続く…

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地理的表示マークを発表＝特産品にお墨付き－農水省

　

　 農林水産省が公表した地理的表示法に基づく登録標章（同省提供）

　 　農林水産省は１０日、地域に根差した農林水産物・食品のブランドを守る「地理的表示（ＧＩ）法」に基づき登録された産品に付ける登録標章（ＧＩマーク）を決めたと発表した。日本の産品とすぐに分かるよう日の丸と富士山をあしらった。年内にＧＩマーク付き商品が登場する見通し。農水省はＧＩマークで日本の特産品をアピールし、輸出拡大にもつなげたい考えだ。
　　特定の産地や伝統的な製法と結び付き、一定以上の品質基準を満たした商品がＧＩマーク付与の対象で、品質とブランドのお墨付きを得ることになる。６月に登録の受け付けを始める。奈良県の「三輪素麺（そうめん）」などが登録を目指している。

[注目トピックス 経済総合]（中国）本土B株が急騰、A株価格差や統合観測が手がかり

　

　*15:42JST （中国）本土B株が急騰、A株価格差や統合観測が手がかり
　10日の中国本土マーケットでB株銘柄が急伸し、ほぼ軒並みストップ高を付ける展開となっている。上海B株指数は前日比9.06％高の346.87ポイント、深センB株指数は6.46％高の1270.13ポイントで午前の取引を終えた。重複上場するA株との価格差（一般にA株が割高）に着目した買いが入っている。足元では、A/H価格差を手掛かりに本土投資家の資金が香港市場へ向かっていたが、今度はB株市場に流れているという。また、「A株との統合観測が再燃」と報じるメディア報道も見られた。
　B株市場は、もともと外貨調達のために創設された外国人投資家向けの市場だが、ここ数年にわたって新規株式公開（IPO）が行われていないほか、市場規模や出来高も小さいことから、その存在意義が問われている。これまでにも、A株市場との統合のうわさがたびたび浮上していた。大手証券紙の中国証券報では、資本市場の改革が進むなか、「A株とB株の統合は自然な流れ」と分析している。
　
　【亜州IR】
　
　
　《ZN》

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