[注目トピックス 市況・概況]2万円到達で目先達成も先高感はより強まる【クロージング】

　

　*16:40JST 2万円到達で目先達成も先高感はより強まる【クロージング】
　
　10日の日経平均は小反落となり、30.09円安の19907.63円（出来高概算20億4000万株）で取引を終えた。9日の米国市場は上昇しており、シカゴ日経225先物清算値は大阪比165円高の20085円となるなか、225先物は2万円に乗せて始まった。日経平均は2万円に乗せられずに始まったが、業績上方修正を発表したファーストリテ<9983>がけん引する格好から、一時20006.00円と15年ぶりに2万円の大台を回復した。
　
　ただ、その後は目先的な達成感が意識されるなか、幅広い銘柄に利益確定の流れが強まった。SQ値が20008.47円となり、僅かではあるが“幻のSQ”となったことも、心理的には利益確定に向かわせているようである。また、大引け直前にまとまったインデックスに絡んだ売りが出ており、これによりマイナスに転じた格好に。
　
　来週以降は2万円を挟んでの展開が意識されるが、決算発表が次第に本格化してくるため、業績相場へ移行する形になりそうである。また、利益確定の売りが出やすい半面、先高期待の強い地合いのため、高値もち合いが続きやすいだろう。ポジションは大きく買いに傾いているとは考えづらく、押し目待ちに押し目なしの状況も。
　
　そのため、物色の流れとしては相対的に出遅れているセクターや銘柄への水準訂正を狙った短期筋の動きも強まりやすいだろう。日経平均の日柄調整が意識されるようだと、東証2部、ジャスダック、マザーズなどにも向かいやすい。
　
　
　《KO》

兵庫県多可町におけるメガソーラー発電事業について

　

　京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：山口悟郎、以下「京セラ」）
　と東京センチュリーリース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浅田俊一、以下「TC-Lease」）、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太、以下「三菱総研」）、四電エンジニアリング株式会社（本社：香川県高松市、取締役社長：谷川進、以下「四電エンジ」）が共同出資する多可町安田郷メガソーラー発電合同会社（以下「多可町メガソーラー」）は、このたび兵庫県多可町にて約14.5MW のメガソーラー発電事業に取り組むこととしましたのでお知らせいたします。
　
　
　【多可町安田郷メガソーラー発電所の概要】
　所 在 地 :兵庫県多可郡多可町中区西安田458-9他
　事 業 主 :多可町安田郷メガソーラー発電合同会社
　出 力 規 模 ：約14.5MW
　太陽電池設置枚数:京セラ製太陽電池モジュール合計約55,000枚
　年間予想発電量 :合計約16,059MWh （一般家庭約4,850世帯分※1の年間電力消費量に相当）
　売 電 先 :関西電力株式会社
　スケジュール :着工：2015年4月、稼動：2016年11月（予定）
　
　京セラ、TC-Lease、三菱総研、四電エンジの4社は、2013年5月、兵庫県公表のメガソーラー候補地情報に基づき関係者による事業検討を開始しました。その後、多可町および地元生産森林組合に対するご提案、様々な法令関係の申請手続き、設備の設計や各種協議を経て、2014年10月に多可町メガソーラーを設立。2015年3月に林地開発許可を取得し、このほど着工するに至りました。今後、2016 年11月の稼働を目指し、現地での工事を進めてまいります。
　本発電事業では事業用地約62haに京セラ製太陽電池モジュール約55,000 枚を設置し、加えて、自営送電線設備（約3km）を設置いたします。年間発電量は約16,059MWhとなる見込みで、一般家庭約4,850 世帯分※1の年間電力消費量に相当し、また年間約7,800t※2のCO2 削減に貢献する予定です。
　
　事業スキームについては、多可町メガソーラーが事業運営をおこない、TC-Lease はファイナンスとそのアレンジメントを担います。発電所の設計・施工を四電エンジ、太陽電池モジュールと周辺機器の供給を京セラが行い、維持管理を株式会社京セラソーラーコーポレーションが担当します。三菱総研は事業全体の統括およびコンサルタント業務に加え、多可町メガソーラーの運営業務を担当します。
　本事業用地は、地元において有効活用が望まれていた土地でした。本発電所の計画にあたっては、地域の皆様の協力を得るとともに、多可町役場とは様々な面での交流が生じており、今後も地域の発展に貢献できるものと考えております。
　
　京セラとTC-Lease、三菱総研、四電エンジは本事業を通じ、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地球環境保全ならびに循環型社会の形成に貢献してまいります。
　
　※1　1 世帯当り3,313 キロワット時／年で算出 出典：電気事業連合会（2012 年度）
　※2　一般社団法人太陽光発電協会「表示に関する業界自主ルール（平成24 年度）」に基づいて算出

リリース詳細：http://www.atpress.ne.jp/view/60156

※本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLをご参照ください。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願い致します。

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[注目トピックス 日本株]ティー・ワイ・オー Research Memo（2）：数々のCM制作を手掛けてきたクリエリティブ力を武器に業績を拡大

　

　*16:38JST ティー・ワイ・オー Research Memo（2）：数々のCM制作を手掛けてきたクリエリティブ力を武器に業績を拡大
　
　■会社概要
　
　(1)事業内容
　
　ティー・ワイ・オー<4358>は、TV-CMの企画・制作をはじめ、ブランディングやWebを中心としたデジタル広告、スマートフォンアプリなどあらゆる広告コンテンツの企画・制作を手掛けるクリエイティブエージェンシー。
　
　TV-CM制作市場が堅調な伸びを見せるなかで、東海旅客鉄道<9022>の「そうだ　京都、行こう。」やユニクロなど、消費者の印象に残る数々のCM制作を手掛けてきたクリエリティブ力を武器に業績を順調に拡大している。
　
　過去にゲームソフトやアニメーションなど、エンタテインメントビジネスへと事業領域の拡充を図ったことが、景気後退の影響と重なって業績の足を引っ張る要因となった。しかし、不採算部門の整理と本業回帰による事業再編が奏功し、財務基盤の強化と収益性の向上に一定の成果が現われ、更なる成長を追求するフェーズに入ったとみられる。
　
　同社は、2015年7月期より事業セグメントを変更した。従来の事業セグメントは、広告代理店向けにTV-CMの企画・制作等を行う「TV-CM事業」と、直接広告主向けにWeb広告及びプロモーションメディア広告の企画・制作等を展開する「マーケティング・コミュニケーション事業」、子会社によるミュージックビデオ、アニメーションの制作等の「その他」の3つに区分していたが、事業間をまたぐ取引による損益の歪みを是正し、事業活動の実態をセグメント情報に反映させるため、「TV-CM事業」と「マーケティング・コミュニケーション事業」を「広告事業」として統合するとともに、「その他」を「映像関連事業」に改称した。
　
　2015年7月期第2四半期で見ると、主力の広告事業が売上高の94.5%を占めているが、そのうち、広告代理店取引が72.8%、成長分野である広告主直接取引は21.7%となっている。
　
　広告代理店別の売上高構成比率は、電通<4324>向けが34.7%、博報堂DYホールディングス<2433>向けが29.1%、2社合計で63.9%を占めている。
　
　また、業種別の構成比率では、「電気・情報通信」「車両・交通器具・工業機械」「飲料」「衣料・繊維・服飾」が上位にランクされている。
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）
　
　
　《FA》

[注目トピックス 日本株]ティー・ワイ・オー Research Memo（6）：売上高は3期連続増収、中核事業を軸とした新たな成長ステージに

　

　*16:46JST ティー・ワイ・オー Research Memo（6）：売上高は3期連続増収、中核事業を軸とした新たな成長ステージに
　
　■決算概要
　
　(1)過去の業績推移
　
　過去の業績推移を振り返ると、売上高は2008年7月期にピークを迎えた後、過去の事業領域の拡充によって生じた不採算部門の整理により、ティー・ワイ・オー<4358>の業績は下降線をたどった。ただし、本業回帰による事業再編が奏功して、売上高は2011年7月期に底をつくと3期連続で増収となり、中核事業を軸とした新たな成長ステージに入ったと見られる。また、営業利益についても、不採算部門の整理による損失を計上した2009年7月期に大きく落ち込んだ後、V字型に回復した。
　
　また、財務面でも、過去の事業領域の拡充に伴って有利子負債残高が膨らむとともに、2009年7月期には不採算部門の整理により自己資本比率が0.8%へ大きく落ち込んだが、その後、業績回復による内部留保の積み上げや2010年12月に実施した第3者割当増資（約13億円）により2014年7月期の自己資本比率は37.4%の水準にまで回復している。また、借入金の返済も順調に進んでいる。2014年7月期の借入金残高は3,300百万円となり、現預金残高を差し引いたネット有利子負債残高ではゼロとなった。
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）
　
　
　《FA》

[注目トピックス 日本株]ティー・ワイ・オー Research Memo（5）：周辺領域への進出によって同社のマーケット規模は格段に拡大

　

　*16:44JST ティー・ワイ・オー Research Memo（5）：周辺領域への進出によって同社のマーケット規模は格段に拡大
　
　■業界環境
　
　電通の調査によれば、広告市場（TV-CM市場）は、約90%の媒体費と約10%の制作費から構成されている。ティー・ワイ・オー<4358>のコア領域であるTV-CM制作は、媒体取引に比べると市場規模が小さいものの、媒体価格が景気変動の影響を受けやすいのとは対照的に、景気に左右されにくい安定した市場であるところに特徴があり、その点が媒体取引を主体とする広告代理店との最大の違いである。TV-CM制作市場は、過去数年にわたって安定的かつ着実な伸びを見せており、今後も2020年の東京オリンピック開催に向けて、企業の宣伝広告活動が活発化することが予想されており、TV-CM制作市場の拡大も見込まれている。
　
　また、同社が戦略分野として位置付けている広告主直接取引は、従来のTV-CM制作やWeb制作に加えて、国内イベント、プロモーションメディア、マーケティングリサーチ、PR、ブランド・コンサルティング、店舗開発等、あらゆる広告周辺市場をターゲットにしている。現業での主な対象市場であるTV-CM制作やWeb制作ではそれぞれ約2,000億円規模のマーケットであるが、たとえば国内イベント市場やプロモーションメディア広告はともに約2兆円規模の広大な市場を形成しており、広告主直接モデル推進による周辺領域への進出によって、同社のマーケット規模は格段に拡大すると見ている。
　
　この分野への進出は、他の大手CM制作会社とは一線を画しており、広告主直接取引を推進する同社だからこそ取り込める周辺領域としてポテンシャルの高さと捉えることができよう。
　
　競合環境に関しては、業界老舗の東北新社<2329>を筆頭に、同社、AOI Pro.<9607>の大手3社によって市場全体の約30%（同社の市場シェアは9.0%）が占められている。一方、一般社団法人日本アド・コンテンツ制作者連盟（JAC）正会員数の推移を見ると、1992年の143社をピークとして2014年には96社となるなど減少傾向が見られるが、大手3社の市場シェアが拡大していることから、業界の寡占化が進展していると考えられる。その背景には、広告主側の情報管理を含めたコンプライアンス意識の高まりや、スケールメリットが働く事業構造であることから、小規模の事業者が案件を受けにくくなってきたことが考えられる。…