中国主導「アジアインフラ投資銀行」設立で習近平が目論む安倍政権転覆

　今年の年末にも中国主導で開設される『アジアインフラ投資銀行』(以下、AIIB)に、露骨な“日本潰し”の声が渦巻いている。

　同行は開発途上国の発展を目的とした開発銀行で、すでに台湾やフィリピン、ベトナムなど41カ国が参加を表明しているが、いまだ日本は音無しの構え。それというのも、同行を開設する中国の真の目的が「日米から金融経済の主導権をもぎ取ることにある」と見られているからだ。
　経済部記者が言う。
　「日本は’66年に同じ目的の『アジア開発銀行』の設立を米国と主導した経緯がある。そのため、中国は当初からAIIBに日本が参加する可能性は100％ないと踏んで締め出しを画策したのです。実際、同行はアジア圏の国々に加え、英国やドイツなど、並み居る欧州列強国の参加を取り付けている。今後アジアの開発はAIIBを中心に進むはずで、これに参加できない日本は国際的なインフラ事業から疎外される可能性が極めて高いのです」

　なぜ、こうしたことが予測されるのか。実は日本と米国が主導権を握る『世界銀行』や『アジア開発銀行』は、返済スキームのハードルを高く設定。さらに、環境に悪影響を及ぼす事業にもノーを突きつけてきた。
　ところが、AIIBはそのハードルを下げて貸し出す方針。年間100兆円前後の融資がなされると評判で、これに諸外国が群がるからだ。
　「要は、アジアの開発はAIIB主導で動き出すこととなり、途上国のインフラ整備も同行に参加していないと入札できなくなる。これに脅威を抱いた韓国は、米国の制止を振り切って参加表明したほどなのです」(シンクタンク関係者)

　もっとも、“日本潰し”を画策する中国の狙いは、これだけではないという。
　「習近平政権はこのインフラ事業への莫大な融資を足掛かりに、領土問題で対立するアジア諸国を従属させようと目論んでいる。その上でアジアや欧州に中国経済圏を確立し、同国製品を大量に売りつけようとしているのです」(同)

　その腹黒さは超一流だ。