産経前ソウル支局長の出国禁止を解除 韓国内外からの批判受けようやく

　

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、国内外からの批判をようやく聞き入れた。韓国政府は１４日、朴大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除したのだ。措置は、韓国当局が延長を繰り返し、８カ月も続いていた。国際社会から「人道的問題」として懸念の声が高まり、敗北したといえそうだ。

　「『報道の自由』の侵害に対する、当然の批判をようやく聞き入れた。韓国がやっと普通のことをできるようになったか、という印象です」

　日韓関係に詳しい、新潟県立大学大学院の浅羽祐樹教授はこう語った。

　加藤前支局長の出国禁止措置はこれまで８回延長されてきた。現在の禁止措置の期限を迎える１５日を前に、ソウル中央地検は１３日、さらなる延長措置を法務省に要請しないことを決定し、弁護士を通じて通知した。加藤前支局長は１４日にも帰国する。

　今回の問題は、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない韓国の異様さを世界に知らしめ、国際社会からは猛批判が起きた。

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は昨年９月、「（加藤前支局長の）行動の制限を解くよう当局に求める」とする声明を発表し、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は昨年１２月、韓国政府が報道機関を「弾圧」している実態を報じる中で、加藤前支局長の問題に触れた。

　韓国に取材拠点を持つ外国報道機関でつくる「ソウル外信記者クラブ」も９日、出国禁止措置が長期化している状況について「憂慮」を伝える書簡を大統領府に送った。ここには、加藤前支局長の８０代の母親が１日も早い帰国を待ち望むなか、出国禁止の延長措置が繰り返されてきたことも問題視していた。

　こうした批判にさらされて旗色が悪くなったうえ、韓国内では朴外交や経済政策への批判が高まっており、朴政権としては日韓関係を前進させるためにも、出国禁止措置の解除に踏み切らざるを得なかった可能性がある。

　前出の浅羽氏は「韓国は海外からの評判を気にする国なので、批判を受け続けてまで措置を講じ続けるのは『コスト』が大きすぎると判断したのだろう」と語っている。

　■小林毅産経新聞東京編集局長の談話　加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が解除され、８カ月にわたって制限されていた前支局長の移動の自由がようやく回復されたことは大変喜ばしい。

　一方で、前支局長が産経新聞のウェブサイトに掲載したコラムで名誉毀損罪に問われている裁判は、なお継続している。これは重大な言論の自由の侵害であり、一刻も早い起訴の取り下げを求める。

　今回の出国禁止措置に対し、ご心配いただいた読者のみなさま、幾度となく抗議の意思を表明し、同措置解除を求めるなど尽力していただいた日本政府、国会議員はじめ関係者の方々、国内外のメディア、団体に深く感謝いたします。