旅客機「操縦室２人体制」、中国ではすでにルール化・・・当局は「厳守」を通達＝中国メディア

　

　北京紙「新京報」によると、中国政府・中国民用航空局（民航局）は２６日、各地の民用航空管理部門に、各航空会社に対して、操縦室に最低でも２人以上の乗務員がいなければならないとの「ルール順守」を徹底させるよう要求した。
　
　　独航空会社のジャーマンウイングス機が２４日、フランス領内で墜落して乗客乗員１５０人全員が死亡した事故では、操縦室内に１人になった副操縦士が機長を入室できないようにして、機体を故意に墜落させた疑いが出た。そのため世界各国／各地で「操縦室に最低でも２人以上の乗務員がいなければならない」とする動きが発生した。
　
　　中民航局は「中国の民間航空機では以前から、運航中には操縦室内に少なくとも２人がいなければならないとの規則があった」と説明。ジャーマンウイングス機の事故を受け、改めて「ルール順守」を徹底させる。
　
　　現在の旅客機で、操縦室で勤務するのは機長と副操縦士だ。１人が室外に出た際に交代で操縦室に入るのは客室乗務員または機内にいる保安要員という。
　
　　民航局によると、操縦室が内側から「封鎖」された場合、外部から強制的にドアを開ける方法の研究もするという。
　
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　◆解説◆
　　ジャーマンウイングス機の墜落までの経緯は完全に解明されたわけでもないが、「副操縦士が、いったん離席した機長を操縦室に入れず、故意に機体を墜落させた」との見方が強まりつつある。
　
　　事実とすれば、同事故はいくつかの「背景」が重なりあって発生したと言える。まず、以前は機長の判断で乗客を操縦室に案内することもあったが、ハイジャック対策などから、関係者以外の操縦室への出入りは厳禁となり、内部からロックがかかれば外からドアを破壊したり、外からの拳銃による攻撃も不可能なほど、操縦室は「防御が強化」された。
　
　　また、以前の旅客機では操縦室内に機長、副操縦士以外に、機械や電気系統の操作と監視などを行う航空機関士が勤務していた。１９８２年２月に、日本航空（ＤＣ－８型機）が羽田空港沖に墜落した事故では、突如として機体を滑走路手前に突っ込ませる操作を始めた機長を、副操縦士と航空機関士が２人がかりで操縦桿から引き離し、副操縦士が機体を上昇させる操作を行った。
　
　　操作は間に合わず同機は墜落したが、機長を取り押さえることができなければ、同機の被害はさらに大きくなり、結果としては２４人だった犠牲者は、さらに増えていたとみられている。
　
　　技術の進歩により「操縦室での人員リストラ」が行われたことも、ジャーマンウイングス機の事故の遠因になったと考えてよい。…