開城工業団地の賃上げ問題、北朝鮮が再び要求で南北の対立激化―韓国メディア

　

　韓国統一部の当局者は３日、北朝鮮の中央特区開発指導総局がこのほど、開城工業団地進出企業の経理担当者に対して、北朝鮮当局が発表した賃上げ基準に基づいて従業員の賃金を計算するよう求めたことを明らかにした。韓国当局はこの基準を認めない立場で、３月分の賃金支給日（４月１０日）を前に、この問題をめぐる南北の対立は激化している。韓国・聯合ニュースの３日付の報道として、中国・環球網が同日伝えた。
　北朝鮮は開城工業団地進出の企業に対して、北朝鮮側従業員の最低賃金基準をこれまでの月７０．３５米ドル（約８４２０円）から７４ドルに引き上げることなどを要求した。しかし韓国当局は北朝鮮側の一方的な要求を認めない意向を崩していない。２日にも政府が開城進出企業に対して、北朝鮮側の要求を拒絶するよう呼びかけたばかりだ。
　韓国統一部の当局者は「賃金をどれだけ上げるかといったことが問題ではない。北朝鮮が一方的に賃上げを要求していることが問題であり、この問題は協議を通じて解決するしかない」と強調した。
　ただ、一部には「韓国企業が北朝鮮の要求どおりに賃上げを行わなければ、北朝鮮側が残業拒否などの形で圧力をかけてくる可能性もある」との見方も出ており、事態の悪化を懸念する声が上がっている。
　（編集翻訳　恩田有紀）

＜独機墜落＞フライトレコーダーを回収 仏紙など報道

【パリ宮川裕章】独格安航空会社ジャーマンウイングスの旅客機（乗客１４４人、乗員６人）が墜落した仏南部の山中で、仏捜査当局がフライトレコーダーを回収したと、仏ルモンド紙（電子版）などが２日報じた。データが確認されれば航路などの解析から、同機を意図的に墜落させたとされるアンドレアス・ルビッツ副操縦士（２７）の操縦の様子がより明確になる可能性がある。

【独旅客機墜落】真相解明へのポイントは？

　墜落現場からはこれまでに、操縦室の音声などを記録するボイスレコーダーが墜落翌日の２５日までに発見されたが、航路や高度などを詳細に記録するフライトレコーダーの回収は難航していた。

　ボイスレコーダーや地上レーダーの解析などから、副操縦士が降下ボタンを押して同機を急降下させるとともに、操縦室のドアをロックして機長を室外に閉め出していたことが分かっている。

独機墜落は「故意」、2つ目のブラックボックスで確認 調査当局

【AFP＝時事】ドイツの格安航空会社ジャーマンウイングス（Germanwings）9525便の墜落について、フランスの事故調査当局は2日、墜落現場から回収された2つ目のブラックボックスのデータから、副操縦士が故意に航空機を墜落させたことを確認したと発表した。

独墜落機の副操縦士、「自殺方法」や「操縦室ドア」をネット検索

「データはまず、コックピット内のパイロットが自動操縦を使い、航空機を高度100フィート（約30メートル）に向けて降下させたことを示している。次にパイロットは、航空機の降下中に数回にわたって、航空機の速度を上げるために自動操縦の設定を変更した」と、仏航空事故調査局（BEA）は声明で述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

北朝鮮が日本に脅し、「政府間対話は困難」の通知文・・日本外相「全く受け入れられない」―中国メディア

　

　朝鮮中央通信の２日付の報道によると、北朝鮮当局は日本政府に対し、北朝鮮からのマツタケ不正輸入事件の関連先として日本の警察が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬議長宅を捜索したことなどに抗議し、「このような状態では両国政府間の対話継続は困難だ」とする通知文を送った。中国新聞網が３日伝えた。
　通知文は許議長宅の捜索のほか、日本が国連で北朝鮮の人権問題について圧力をかけていることも挙げ、協議の中断をちらつかせる内容。さらに、許議長宅の捜索などについて、「一国の主権に対する前代未聞の侵害行為だ」として、日本政府に説明と謝罪を求めた。
　日本メディアの報道によると、こうした通知内容について岸田文雄外相は２日夜、「全く受け入れることができない」と記者団に語った。
　ある韓国メディアは「日本と北朝鮮は昨年５月以降、日本人拉致問題の再調査に関する協議を行い、ようやく対話が軌道に乗ってきたばかりというタイミングで、対話中断の危機に直面した」と報じた。
　（編集翻訳　恩田有紀）

刑務所で残飯使い回し。フードサービス最大手「Aramark」社が窮地に。（米）

　

　各地の刑務所が常に満員という米国では、納税者らが「受刑者の待遇の質を落とせ」と不満を漏らすことは多い。だがミシガン州の刑務所でそれを実行に移したのは、なんと食堂業務を委託されていた米国最大手のフードサービス会社「Aramark」であった。
　
　受刑者らを激怒させる事実が発覚したのは、ミシガン州のサギノー郡刑務所。州矯正局のスポークスマンが地元メディア「Saginaw News」に語ったところによれば、施設で提供される食事について昨年10月、残りものをゴミ箱に廃棄せず、軽く洗ってから別の受刑者に提供していた従業員が解雇されたという。また、残飯を細かく刻んでミートボールなどの肉料理に形を変えて提供されていたことも発覚し、経費を浮かせるためにそうしたことが日常的に行われていた可能性すら高まっている。
　
　そんなずさんな調理を行っていたのは、オリンピックをはじめとする世界のトップ・スポーツイベントにおいて選手向け施設やレストランで食事を提供し、世界展開に成功している米国最大手のフードサービス会社「Aramark（本拠地：フィラデルフィア）」から派遣された30数名の従業員。全員が解雇となったが、矯正局は「健康を害する可能性もある許されない行為」だとして同社への怒りをあらわにしている。
　
　ミシガン州は州内すべての矯正施設の食堂に関し、2013年からの3年間で報酬は173億円という大きな契約を「Aramark」社と結んでいた。だが少し前にはセントラル・ミシガン刑務所でネズミらしき小動物がかじったケーキが提供され、衛生管理が行き届いていない様子からついに「Aramark」社との契約は中途解除となり、2400万円ほどの違約金を支払うよう言い渡していたという。
　
　米国では以前からさまざまな事業所、施設において食堂業務の外部委託が進んでいたが、ミシガン州の矯正施設でもアウトソーシング化が一気に進み、それまで正規に雇われていた370名が解雇されていた。さらに「Aramark」社には高額の報酬が入るものの、そこから各調理場に派遣される従業員たちは薄給で重労働にあたっているのが現状だ。このたびの事件をきっかけに、州議会でも「アウトソーシング依存の体制を一旦見直すべきだ」との声があがっているもようだ。
　
　※　画像はmlive.comのスクリーンショット。
　（TechinsightJapan編集部　Joy横手）