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中国5つ星ホテル ぜいたく禁止令で業績悪化し星を自主返上

 中国5つ星ホテル ぜいたく禁止令で業績悪化し星を自主返上

 

  中国の習近平指導部が推進する「ぜいたく禁止令」により、昨年1年間で北京市内の5つ星ホテル60軒すべてが赤字に陥り、部屋の稼働率は60%を割り込んでいることが分かった。このため、全国で50軒の5つ星ホテルが自発的に4つ星ホテルに格下げしたという。国営新華社電が報じた。

  中国のホテル産業は2012年の利益は約50億元(約1000億円)だったが、習近平指導部が同年11月に発足、腐敗一掃を宣言し、贅沢を禁止した「八項規定」を発表すると、翌2013年は21億元の赤字を記録し、利益は71億元減少した。

  これは宿泊のほか、ホテル内の高級レストランや会議場での宴会が激減したことが大きな要因になっている。お得意様だった官公庁がホテルの利用を控えており、北京市政府は2014年、会議会場として318か所を指定したが、これまで指定されていた5つ星ホテルや高級レストランなど27軒をリストから除外した。この指定された会議会場の中で、最も安いのは1日1人当たり80元となっている。

  このような全国的な自粛ムードの拡大で、福建省寧波市の5つ星ホテルが倒産したほか、他の5つ星ホテルも経営状態は青息吐息だ。

  5つ星から4つ星に降格した50軒のホテルでも、以前の接待利用中心から、いまでは結婚式の利用客拡大に力を入れている。それ以下の3つ星ホテルも経営的には苦しく、あるホテルの経営者は「2年前に589元だった夕食料金を半分以下の239元まで値下げした」と涙ぐましい企業努力を強いられている。

  このようななかで気を吐いているのが、格安のエコノミーホテルチェーンで、全国のホテルの売り上げランキングの上位30位のうち、15位までがエコノミーホテルチェーンだ。特に一泊300元から400元(約6000~8000円)程度のホテルが人気だという。

  ネット上では、「これまでが異常で、いまの状態が普通の感覚だ。幹部がいかに、贅沢していたかが分かる」との声が多い。なかには、「PM2.5(微少粒子状物質)など環境汚染で、外国人観光客が減ったのも原因では……」と書き込みもある。

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石原慎太郎氏「日中関係はどうあるべきか」について私見語る

 石原慎太郎氏「日中関係はどうあるべきか」について私見語る

 

  沖縄・尖閣諸島周辺の領海では、相変わらず中国船が傍若無人に侵入し、日中間の緊張は解けない。2012年9月に野田政権が尖閣を国有化して以降も中国側は挑発行為を繰り返してきた。日本は中国とどう向かい合うべきなのか? 中国問題に詳しいジャーナリスト・相馬勝氏が、石原慎太郎氏に隣国との向き合い方を訊いた。

 石原:歴史というものは、大づかみに捉えて物事を考えなければならない。ヘーゲルが言っていたように、人間にとって歴史は一番現実的なものです。

  今の「イスラム国」の問題にしてもそうだ。中世が終わり、近世、近代から現代まで、白人がしてきたことの結果が今起きていることです。日本以外の有色人種の土地はすべて植民地にして収奪し、奴隷にしてきた。アメリカにしても結局、ネイティブ・アメリカンを駆逐し、領土を奪って国を拡大させてきた。

  僕はそうした白人の世界支配は終わったと思います。もちろんイスラム過激派による残虐行為は絶対に許せません。ただ、ナイジェリアの過激派指導者がテレビに向かって、「俺たちはキリスト教文明を徹底的に破壊する」と叫んでいたのは印象的だった。

 ──中国もイスラム過激派のテロと無縁ではない。新疆ウイグル自治区からイスラム国に入って訓練を受けた人間が、中国に戻ってテロを起こすとの情報もある。

 石原:中国がもたないと考える理由の一つは少数民族への圧政を続けているからです。そのうち、3つか4つの国に分割していくのではないでしょうか。そのほうがあの国の大多数にとっても幸せではないかと思う。

 ──そうした前提を踏まえた上で、日中関係はどうあるべきと考えるか。

 石原:言うことを言って、やることをやったらいい。尖閣にだって灯台を造ったらいい。あの海域を航行するのは日本と中国の船だけではありません。世界中の船が通るわけだから、航海の安全のために必要なものです。中国が茶々を入れてきたら、国際社会に堂々と訴え出ればいい。

 ※週刊ポスト2015年4月10日号

「いずも」はF-35Bを最大12機搭載可能で空母にも勝つという説は単なる神話―中国紙

 「いずも」はF-35Bを最大12機搭載可能で空母にも勝つという説は単なる神話―中国紙

 3日付の中国紙・中国青年報は、海軍装備研究院の専門家の話として、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」がF-35B戦闘機を最大で12機搭載可能で、空母戦闘群にも勝利するとの説は「単なる神話だ」と報じた。
 日本の海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」の就役に各国から注目が集まっている。ロイター通信は「日本が海外軍事作戦能力を拡張した」と報道。韓国の軍事サイト・Konasも「韓国は『いずも』戦闘群の武力に対抗して独島(日本名・竹島)を奪取することは不可能だ」との懸念を示した。
 だが、記事は「空母戦闘群は『いずも』編隊との戦いで大勝を収める」と指摘。その理由として、艦対空ミサイルがJSM亜音速対艦ミサイルを迎撃して圧倒的勝利を収め、艦載戦闘機がF-35Bステルス戦闘機を数で圧倒し、超音速対艦ミサイルが護衛艦群の対空防御に速さで勝利するからだとした。
 (編集翻訳 小豆沢紀子)

日韓の「桜の起源論争」はなぜ終わらない?=「『菊が韓国原産だ』と言ったら日本人も嫌だろう?」「争わず、美しいものを楽しめ」―韓国ネット

 日韓の「桜の起源論争」はなぜ終わらない?=「『菊が韓国原産だ』と言ったら日本人も嫌だろう?」「争わず、美しいものを楽しめ」―韓国ネット

 2015年4月3日、韓国・ハンギョレは、日韓でたびたび報じられる桜に関する論争について伝えた。
 
 【その他の写真】
 
 桜(厳密にはソメイヨシノ)は韓国と日本だけでなく、世界の路上や公園に植えられている。このソメイヨシノの起源が漢拏山(※ハルラサン。韓国の済州島にある山)であり、日本をはじめ世界に広がっていったという主張は、1960年代から出てきた。植物分類学者の 朴萬奎(バク・マンギュ)前高麗大教授は、東亜日報(1962年4月17日)に掲載された記事で、 「ソメイヨシノは済州島漢拏山で生まれ、日本に渡り彼らの寵愛(ちょうあい)を受け、米国にまで嫁いで行った」としている。また、1932年に日本人学者・小泉源一氏が漢拏山でソメイヨシノと類似した植物の自生を確認したことを根拠にしている。
 
 一方、日本は韓国起源説について、ソメイヨシノの自生地を見つけるために、全国を隅から隅まで調査したがこれに失敗。後に、「ソメイヨシノは人工的に交配して作りだした栽培種である」との結論を出した。汝矣島(※ヨイド。ソウル漢江にある中州)や鎮海(※チネ。釜山近郊の都市)を含めた韓国の桜祭りの“主役”は、すべて日本が園芸種として作ったソメイヨシノであるとしている。
 
 終わらない日韓の「桜の起源論争」に、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。以下はその一部。
 
 「桜の原産地が韓国であったとしても、あまりにも日本のイメージが強くて私は好きじゃない」
 「起源は関係ない。日本の魂がこもった花。それだけでだめだ」
 
 「桜は韓国原産だ。日本も菊が韓国原産だと言ったら嫌だろう?」
 「韓国産なんてどこにある?全部日本に消された」
 
 「日本が桜を世界的な園芸種にする間、私たちは何をしてきたんだ」
 「日本の桜はあまりにも多く交配しすぎたために、正確な素性を知るのは難しい」
 「韓国にある桜は韓国産、日本にある桜は日本産だ。何がそんなに難しい?」
 
 「韓国のものでも、日本のものでもなく、地球の植物だ」
 「このような争いをせず、美しいもの、それ自体を楽しもう。地球上の自然の一部にあえて国籍を決める必要はない」(翻訳・編集/三田)

空母と紙一重?海自最大の護衛艦「いずも」就役に「中国海軍は緊迫感を」と警戒強める―中国ネット

 空母と紙一重?海自最大の護衛艦「いずも」就役に「中国海軍は緊迫感を」と警戒強める―中国ネット

 2015年4月4日、3月25日に就役した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が中国などで関心を集めている。中国の軍事専門家は「将来中長距離海域での日中の潜在的対抗に影響を与えるだろう」と指摘。「空母と紙一重」との見方もあり、中国のネットユーザーは「中国海軍は緊迫感を持つべきだ」などと警戒感を強めている。
 
 【その他の写真】
 
 「いずも」は排水量約1万9500トン、全長248m、最大幅38mで、約1200億円をかけて建造された。中国共産党中央委員会の機関誌「人民日報」の国際版「環球時報」は、日本メディアを引用して、甲板は艦首から艦尾まで続き、ヘリコプター5機が同時に発着艦できるだけでなく、陸上自衛隊が導入する新型輸送機MV22オスプレイも搭載可能、などと伝えた。
 
 米華字紙ワールドジャーナルは「海上自衛隊の戦力増強により東アジアの軍拡競争が激化し、米国が衰退する中で東アジア諸国に不安をもたらす」と報道。
 
 「いずも」については、「英国のヘリ空母『オーシャン』を上回る大きさを持ち、乗員数、車両、ヘリコプター搭載数はフランスのミストラル級強襲揚陸艦に匹敵する。作戦能力は突出して高く、海上自衛隊の戦力は大幅に向上した」「改修によって最新のF-35戦闘機も搭載できるようになるため、攻撃型空母とは『紙一重』の差しかない」などと紹介した。
 
 環球時報によると、中国の軍事専門家、李傑(リー・ジエ)氏は、日本の海上部隊の総合能力は主に「対潜作戦能力」「島礁攻防作戦能力」「日本の海上交通ラインの防衛」の3方面からなると分析。「第1、第2面の能力は中国の海上権益維持活動と密接に関係し、『いずも』の就役は将来中長距離海域での日中の潜在的対抗に影響を与えるだろう」とみている。
 
 「いずも」に関しては、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に「日本人を侮ってはならない」との投稿があった。 投稿主が「「鬼子(日本の蔑称)の行動はのろくない。中国海軍は緊迫感を持つべきだ」とつぶやいたのに対し、中国のネットユーザーは
 「ここ数年、鬼子はあの手この手で軍備を増強することばかり考えている」
 「昔から日本は何をするのも侵略が目当て。中国の指導者がこの問題を甘く考えないことを祈る」
 「日本はやっぱり工業大国だ。市場での力は弱くなっているが積んできた経験はすごい」
 「資金力の違いだよ」
 「どれだけの便座と紙おむつを売って建造資金を用意したんだ?」
 「小日本(日本の蔑称)のスピードはのろくない。…

HN:
上原健二
性別:
非公開
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