＜イラン核交渉＞枠組み合意、イスラエル孤立化

　

　【エルサレム大治朋子】イラン核問題で同国と国連安保理常任理事国（米英仏中露）にドイツを加えた６カ国が包括的な解決に向けた枠組みで合意したことに、イスラエルが焦燥感を募らせている。ネタニヤフ首相はオバマ米大統領との関係悪化で米政権への影響力が低下。「対イラン」では共通点のあるアラブ諸国ともパレスチナ問題などから連携は難しく、イスラエルが孤立を深めている。
　
　　米政府が明らかにした「合意内容」によると、イラン国内には遠心分離機数千基や濃縮ウランが残される。戦術核を保有しているとされるイスラエルは、敵対するイランが秘密裏に核開発を再開するのではないかと疑念を抱いている。
　
　　ネタニヤフ首相とオバマ大統領は、最近の首相によるイランやパレスチナ問題をめぐる発言などで関係が悪化。首相は対イラン強硬派の米野党共和党と連携してオバマ政権への圧力を高める構えだが、大きな影響力行使は期待できそうにない。
　
　　「最終合意までまだ数カ月あり、より良い内容にするためにも対米関係を改善すべきだ」。イスラエル軍諜報（ちょうほう）部門の元大佐でイラン核問題について多数の著書があるエフライム・カム氏は毎日新聞の取材にそう強調した。「イランが核開発を再開しても即座に知るすべはなく、最終合意で査察の実効性を高める必要がある」と訴える。
　
　　他方、ネタニヤフ首相は３月３０日、中東は「イスラエル対アラブ」ではなく「イスラエルを含む中東諸国対イランだ」と言わんばかりの声明を発表した。
　
　　「今回の合意で（イランが国力を増し）最初に痛手を受けるのはイスラエルなど穏健で責任感あふれる（中東）地域の国々だ。イラン支援の武装組織がイエメンで侵略を拡大させているのに（核協議が行われているスイスの）ローザンヌでは彼ら（米国など）はこれに目をつぶっている」
　
　　だがアラブ諸国がイスラエルを「敵の敵＝味方」と見なすほど事態は単純ではない。イスラエルのテレビ「チャンネル１０」で長年安全保障問題を担当するアロン・ベン・デビッド記者は地元マーリブ紙への寄稿で「イスラエルはこの重要な時期に中東での影響力を持ちえていない。穏健派アラブ諸国は対イランでイスラエルと共闘する用意はあるが、その前に（昨年春から）頓挫しているパレスチナとの和平を求めている」と指摘。パレスチナへの強硬対応が米国やアラブ諸国との関係悪化を招き、イラン問題への対応を困難にしていると批判した。

日中「新しい友好の時代」＝歌舞伎・京劇公演で安倍首相メッセージ

　

　

　　【北京時事】北京で行われた歌舞伎と中国の伝統演劇「京劇」の合同公演を祝うレセプションが４日、北京市内で催された。安倍晋三首相が公演開催を祝うメッセージを寄せ、「日中両国はさまざまな分野で新しい友好の時代を迎えようとしている」と、両国の関係改善へ期待を示した。

　　中曽根弘文元外相（自民党歌舞伎振興議員連盟会長）が代読した。メッセージは戦後の歌舞伎と京劇の交流を振り返り、「生きている伝統文化の交流が再び両国の友好親善の歴史を刻んだ」と意義を強調した。

　　公演は３日までの２日間開催され、地元の多くの人々が日中の古典芸能を堪能した。レセプションには歌舞伎を披露した尾上菊之助さんや京劇の俳優らも出席した。

シリア首都南部キャンプ大半制圧 過激派組織「イスラム国」

　

　

　　【カイロ共同】シリアの首都ダマスカス南部ヤルムーク地区にあるパレスチナ難民キャンプ周辺で４日、過激派組織「イスラム国」の攻撃が続き、キャンプの約９０％を制圧した。シリア人権監視団（英国）が発表した。同組織の新たな拠点となれば、首都の大部分を掌握するアサド政権にとって脅威となる可能性がある。

　　同組織は関係を断絶したはずの国際テロ組織アルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」と連携しているといい、今月に入りキャンプ付近でパレスチナ系のシリア反体制武装勢力との激しい戦闘を繰り返している。

　　イスラム国が進撃を続け、内戦の構図がさらに複雑化すれば混乱の拡大は必至だ。

スー・チー氏、改憲迫る 議会選ボイコット排除せず

　

　

　　【ヤンゴン共同】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏は３日にロイター通信のインタビューに応じ、現行憲法が改正されなければ、今年秋に予定される上下両院選のボイコットも「排除しない」と述べた。ボイコットをちらつかせて、テイン・セイン政権側に改憲を迫る狙いとみられる。

　　軍事政権時代に制定された憲法は軍部の権益を認め、家族が外国籍を持つスー・チー氏の大統領就任を事実上禁じている。スー・チー氏はインタビューで、大統領就任に再び意欲を示し「ボイコットが最善だとは思わないが、選択肢は残しておく」と語った。

＜スーチー氏＞総選挙ボイコットも 憲法改正なければ

　

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６９）は３日、首都ネピドーでロイター通信のインタビューに、軍人優位を規定した憲法が改正されなければ、今年１１月予定の総選挙について「ボイコットも辞さない」との姿勢を示した。
　
　　民政移管（２０１１年）以降初めてとなる総選挙について「（この国が）民主主義への道を歩んでいるかどうかの試金石になる」と意義を強調しつつ、「ボイコットが最良の選択だとは思わないが、（政権の対応次第で）その選択は排除しない」とも述べた。
　
　　スーチー氏はテインセイン大統領について「（民政移管）当初は改革に誠実だったが、今は違う。憲法の改正にも国民の意思にも関心がない。もはや穏健派ではなく強硬派だ」と酷評した。
　
　　総選挙後には国会で大統領が選出される。スーチー氏は、英国籍の息子がいるため大統領資格条項に抵触し、大統領選への出馬を阻まれているが、憲法改正も自身の大統領職も断念していないことを示した。
　
　　ＮＬＤは前回総選挙（１０年）をボイコットしたが、民政移管後の補欠選挙（１２年）に参加。当選したスーチー氏は政界入りを果たした。