土地譲渡収入４兆２９００億元 中国財政部

　

　財政部は２０１４年の全国土地譲渡収支状況を公表した。経済減速で固定資産投資が伸び悩み、土地譲渡収入も前年比３．１％増の４兆２９４０億３０００万元と小幅増となった。３月２５日、京華時報が伝えた。
　時期別にみると第１四半期が４０％増、第２四半期が１４．２％増、第３四半期が０．５％増、第４四半期が２１．６％増と、年後半に勢いが鈍っている。地区別では東部が７．０％増の２兆４６０５億８６００万元、中部が０．８％減の１兆４８３億３５００万元、西部が２．６％減の７８５１億９００万元だった。
　土地収入が伸び悩んだことについて、財政部門は投資の手控えによる需要減、不動産市場の低迷などを挙げている。
　土地譲渡の収支管理上の違法行為も後を絶たない。国土資源部によると昨年発覚した違法行為は８万１４２０件、面積にすると４万９００ヘクタールだった。
　また、２０１４年の土地譲渡に関する支出は前年比０．８％増の４兆１２１０億９８００万元。８２．４％にあたる３兆３３９５億３７００万元が、土地を収用された農民などへの補償金に充てられた。
　（編集翻訳　浦上早苗）

クリントン氏、全メール消去＝個人サーバー引き渡さず―下院委

　

　

　　【ワシントン時事】米国のクリントン前国務長官が在任中に私用メールアドレスを公務に使っていた問題で、下院特別委員会のガウディ委員長（共和党）は２７日の声明で、クリントン氏が個人サーバーのメールを全て消去したと明らかにした。

　　２０１６年大統領選の民主党有力候補と見られているクリントン氏に対しては、国務長官時代の不都合なメールを隠している疑惑が指摘されており、共和党は一層反発を強めそうだ。

　　声明によると、特別委はクリントン氏の個人メールサーバーを第三者へ引き渡すよう要求していたが、クリントン氏は拒否。弁護士が同日、メール消去を伝えてきた。消去した時期は明確でないが、国務省が昨年１０月末に公務記録の引き渡しを同氏に求めた後だとみられるという。

習主席「抗日７０年の重要な年」 中国、国際会議で演説

　

　

　　【博鰲共同】中国の習近平国家主席は２８日、中国海南省で開かれている国際会議「博鰲アジアフォーラム」年次総会で演説し「今年は反ファシズム戦争と抗日戦争に勝利して７０年だ。歴史を心に刻む重要な時だ」と述べた。

　　総会には福田康夫元首相も出席しており、日本の歴史認識をけん制したものとみられる。習氏は「アジアにはまだ歴史が残した問題がある」と指摘した。

　　「対話と協力で地域の安全を促進し、平和な手段で争いを解決すべきだ。武力の使用や威嚇に反対すべきだ」とも語った。

　　また、各国との経済連携で現代版シルクロード経済圏を構築する「一帯一路」構想にも言及した。

台湾のお土産1位に「カスタードパイナップルケーキ」選ばれる

　

　（台北 28日 中央社）台北市内で開催中の「第14回台北国際ベーカリーショー」で26日、台湾を代表する“幸福”な味の土産を選ぶ品評会が行われ、ギフト菓子店「伊莎貝爾」のカスタードパイナップルケーキが1位に輝いた。
　
　審査委員長の呉官徳氏は、同商品を味わいやさわやかな食感が独特だと評価した。品評には中国大陸やシンガポール、マレーシアなどの食品企業が参加した。
　
　経済部工業局は、台湾の幸福な味を広めるため、同展に特設エリアを設置し、優勝商品の展示や無料試食などを行う。
　
　（魏紜鈴／編集：名切千絵）

米国防次官補「ガイドライン改定は首相訪米のころに終結を」

　

　
　　アメリカのシェアー国防次官補は日米防衛協力のための指針いわゆる「ガイドライン」の改定を４月下旬に終結させることに期待感を示しました。
　　「安倍総理が４月下旬に訪米する予定ですが、ガイドラインの協議もそのころに終結していることを願っています」（アメリカ シェアー国防次官補）
　
　　アメリカ高官として初めてガイドライン改定の時期を明言したシェアー氏は、「改定は日米にとって、この一年で最も重要な課題の１つだ」と指摘。集団的自衛権の限定的な行使の容認を盛り込んで、去年１０月にとりまとめた中間報告の方向性を踏まえて、協力関係を拡大していくことの必要性を強調しました。（28日05:55）