サムスン電子、半導体世界シェアでインテルに肉薄、韓国メディア「数年後に首位も」―中国紙

　

　2015年3月25日、中国・環球時報（電子版）によると、韓国メディアは、半導体メーカーの世界シェアで、韓国のサムスン電子が首位の座を奪う可能性があると報じた。
　
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　市場調査会社・IHSが24日に発表した半導体メーカーの世界シェアによると、2位のサムスンは10．9％で、首位のインテル（14．2％）に約3ポイント差まで肉薄した。
　
　韓国の業界関係者は「サムスンが買収・合併など積極的な投資を行えば、4～5年以内にインテルから首位の座を奪うことも可能だ」と展望する。
　
　サムスンは13年に他社に先駆けて3D V－NAND技術を開発、その後も20ナノDRAMの量産に成功している。業界では、半導体部門の第1四半期の営業利益が3兆ウォン（約3253億円）に達するとの見通しもある。（翻訳・編集/柳川）

日本人観光客の女性、韓国のホテルでスタッフの顔を殴る＝韓国ネット「これが日本人の隠れた内面だ」「ホテル側に非がある」

　

　2015年3月25日、韓国・ニュース1によると、韓国ソウルで日本人観光客がホテルのスタッフの顔を殴る事件が発生した。
　
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　25日、ソウル西小門交番によると、25日の午後1時ごろ、ソウル市中区のホテルをチェックアウトしようとした40代の日本人観光客の女性は、3泊4日の宿泊代金50万ウォン（約5万4000円）の支払いにクレジットカードを使ったが、そのカードでは決済ができなかった。しかし、女性はそのままホテルを出ようとした。客室長の男性がホテルの外までついて行き、女性を引き止めたが、この過程でカバンをつかまれて怒った女性が客室長の男性の顔を殴ったという。
　
　ホテルの通報を受けて駆けつけた警察と観光警察隊員が状況を確認。女性はカード会社に電話し、「支払い限度額の超過」で決済ができなかったことを知ったため、他のクレジットカードで代金を支払った。警察はその後、女性に対して穏便に済ませるためにホテル側に謝罪してほしいと説得したが、女性はこれに応じなかった。結局、女性に処罰を望んでいた男性が、最終的には告訴の意思を取り下げた。男性は「我慢するしかない」と漏らし、支配人と一緒にホテルに入って行った。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「ホテルスタッフは相当腹が立っただろうに」
　「支配人なら、従業員のプライドを先に考えなきゃ。適切に処理すべきだった」
　「日本で韓国女性がこれと同じことをした場合どうなる？連行されたんじゃないか。いつも我慢するばかりの韓国人。歴史的に見てもそうだ」
　
　「やはり戦犯国の国民は過激だ」
　「これが日本人の隠れた内面だ」
　「国籍は関係ないだろう」
　
　「どの国にも礼儀のない人はいるはず。日本にも感情をコントロールできない人がいるようですね」
　「日本人は市民意識が高く他人に迷惑をかけないってよく聞くけど、そんなのでたらめだ」
　
　「この日本人よりもホテルのスタッフが疑わしい。ホテルのスタッフの日本語力はどうだったんだろう？」
　「この程度の意思疎通ができなくて、仕事ができるのか？ホテルの従業員に非がある」（翻訳・編集/三田）

日本最大の護衛艦「いずも」が就役、中国の専門家は「空母との差は紙一重」―中国メディア

　

　中国のラジオ局・中国之声の「全球華語広播網」は２５日、日本の海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が同日、就役したと報じた。央広網が伝えた。
　
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　「いずも」はヘリコプター搭載型の護衛艦で、全長は従来の護衛艦の１．２５倍。艦載機も従来の４機から９機に増える。空母と似た設計で、船首から船尾まで「全通甲板」が採用されている。従来の「ひゅうが」型の改良版。基準排水量は１万９５００トン、満載排水量は２万７０００トン。
　日本当局は「護衛艦」だと発表しているが、一部の国の軽空母並みの基準排水量や満載排水量を持つ。改造すれば、Ｆ３５Ｂ戦闘機を搭載することも可能になる。数々のデータを見る限り、「いずも」と空母に差異はない。だが、日本の防衛省は「『いずも』は空母ではない」と主張している。
　これについて、中国の軍事専門家である杜文竜氏は「『いずも』と軽空母の違いはほんの紙一重」と指摘する。別の中国軍事専門家の張召忠氏も「『いずも』はヘリ搭載型の護衛艦でも、軽空母でもない。国際的な基準を満たした１００％の空母だ」と話している。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

米特別顧問、６月に訪日＝ハーグ条約加盟も「依然不満」

　

　

　　【ワシントン時事】米国務省のジェイコブス特別顧問（児童問題担当）は２５日、国際結婚が破綻した夫婦の子供の扱いを定めたハーグ条約の履行状況について下院人権小委員会で証言した。昨年４月に条約に加盟した日本に対しては「依然不満が募る」と指摘し、６月に日本を訪問して一層の取り組みを促す意向を明らかにした。

　　ハーグ条約は片方の親が子供を無断で自国に連れ帰るなどした場合、元の居住国に戻し親権争いを決着させると定めている。ジェイコブス氏は、昨年、日本から戻った子供は皆無だったと説明。「ケネディ駐日大使も動きだす準備ができている」と述べ、在日大使館と一体となって日本に一層の努力を求めていく考えを強調した。

ジャーマンウイングス機墜落事故、親会社ルフトハンザのLCC戦略に打撃―仏紙

　

　2015年3月25日、環球網は記事「ジャーマンウイングス機墜落事故、ルフトハンザ航空のLCC戦略に打撃」を掲載した。
　
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　独LCC（格安航空会社）「ジャーマンウイングス」機が24日、仏南部アルプス山脈に墜落した。乗員乗客150人の生死は絶望視されている。24日付仏紙Le Pointは事故がルフトハンザ航空のLCC戦略に大きな打撃を与えるものと指摘した。
　
　ジャーマンウイングスはLCCユーロウイングスの一部門として出発、後に独立企業となった。2009年にユーロウイングスとともにルフトハンザ航空の子会社となった。世界的なLCC人気が高まるなか、ルフトハンザ航空はユーロウイングス、ジャーマンウイングスにリソースを集中させるLCC路線拡大戦略をとっていたが、今回の事故で経営計画には大きな支障が生じるものと予測される。（翻訳・編集/増田聡太郎）