産経前ソウル支局長の出国禁止措置解除、韓国メディアは「人道面の配慮」による決定と報道―米メディア

　

　2015年4月14日、ロイター通信によると、韓国政府は朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を解除した。
　
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　韓国政府は14日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付けで解除したと発表した。加藤前支局長は、記事で朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、昨年8月から出国禁止となっていた。韓国メディアは今回の決定について、加藤前支局長の母親が病気であることや家族と8カ月以上離れていることに対する「人道面の配慮」によるものと報じているという。
　
　産経新聞は出国禁止措置の解除を歓迎しているが、公判については強く批判しており、同社の小林毅東京編集局長は声明で「言論の自由に対する著しい弾圧であり、起訴を直ちに取り下げるよう求める」と述べた。また、菅義偉官房長官は記者会見で、韓国政府に対して引き続き適切な対応を求めていくと述べた。（翻訳・編集/蘆田）

国連安保理、武器禁輸の決議採択 イエメン武装組織「フーシ派」に

　

　

　　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は１４日午前（日本時間同日夜）、イエメンで攻勢を強めるイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」への武器禁輸を発動する決議案を採択した。決議はフーシ派に対し、武力行使の即時停止や制圧地域からの撤退を求めている。ロシアは棄権した。

　　外交筋によると、常任理事国で拒否権を持つロシアは文案交渉で、フーシ派だけでなく政府側も対象に含めた武器禁輸を主張したが、受け入れられなかった。ロシアの投票行動が注目されていた。

　　決議は、フーシ派や、同派と歩調を合わせるサレハ前大統領の支持勢力への武器や弾薬、軍用車両の禁輸を導入すると決定。

無職若者運転のフェラーリとランボルギーニが接触事故、「富裕層は子供たちを好き勝手にさせるな」「労働者階級とのバランス尊重を」―中国紙

　

　2015年4月14日、環球時報（電子版）は、中国北京市内でこのほど起きた高級車同士の接触事故で、逮捕された容疑者2人が富裕層とみられる若者だったことを受け、「人々に注目されやすい富裕層は道徳的な責任を真面目に果たさなければならない」とする社説を掲載した。
　
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　北京市で11日夜、高級スポーツカーのフェラーリとランボルギーニが接触事故を起こし、運転していた20歳と21歳の無職男性が危険運転の疑いで逮捕された。社会の中流以下の人々の間には「自分たちの『無職』とだいぶ違う」と自嘲する声が広がっている。逮捕された2人が富裕層や官僚の子供かどうかは分からないが、社会のゆがみを映した事件といえる。
　
　富裕層は健康的な文化を育み、よく子供たちを教育し、好き勝手にさせないようにしなければならない。自らの高い消費水準を意識し、社会の労働者階級とのバランスを尊重しなければならないのだ。（翻訳・編集/大宮）

始めた仕事、終わらせたい＝保守党がマニフェスト－英総選挙

　

　 １４日、英南部スウィンドンで、保守党のマニフェストを公表するキャメロン首相（ＡＦＰ＝時事）

　 　【ロンドン時事】英与党・保守党は１４日、総選挙（５月７日投票）に向けマニフェスト（政権公約）を公表した。党首のキャメロン首相は会見で、２０１０年からの政権運営の実績を強調し「今後５年は、過去５年より重要だ。始めた仕事を完了させてほしい」と訴えた。
　　マニフェストでは（1）公的医療に８０億ポンド（約１兆４０００億円）投入（2）就学前児童の無料保育時間倍増（3）持ち家政策推進－を約束。戦略核システム維持や、欧州連合（ＥＵ）残留の是非を問う国民投票実施も確認した。
　　首相は、英経済を「救済」した保守党政権維持が全国民に良い生活を保障すると強調。「（最大野党の）労働党に（経済危機の）振り出しまで逆戻りさせられる」事態を招かないよう警告した。

＜産経前支局長帰国＞韓国、国際社会に配慮

　

　【ソウル大貫智子、高橋恵子】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が１４日、帰国した。韓国政府が８カ月以上に及んだ出国禁止措置を解除した背景には、国際社会で韓国における言論の自由への懸念が高まったことや、この問題が日韓関係をさらに悪化させる外交問題として韓国政府内でも政治的負担になっていたことがあるとみられる。ただ、公判が継続することに日本政府は「マイナスがゼロになっただけで、プラスになったのではない」（外務省幹部）との厳しい見方をしており、６月の日韓国交正常化５０周年を前に韓国政府への強い不満は解消されないままだ。
　
　　◇日本は公判継続に不満
　
　　韓国外務省報道官は１４日の定例記者会見で「韓日関係とは無関係な事案で、外交問題化しようとすることは望ましくない」と強調し、あくまで法的な手続きにのっとったものだとの立場を改めて強調した。
　
　　これまでも韓国側は、外交問題とは別との立場を繰り返し主張してきたが、欧米メディアは「報道の自由」の観点からこの問題を批判的に報道。米国は日韓関係の早期改善を促してきたが、加藤前支局長が起訴された昨年１０月には米国務省報道官が懸念を表明するなど、韓国政府として外交的に負担となっていた。
　
　　韓国国内でも「コラムは朴大統領の男女関係を扱っており内容には賛同しないが、民主主義国家として起訴するのは行き過ぎ」との見方は保守、進歩両派から出ていた。
　
　　日韓国交正常化５０周年の今年、韓国側は激しい対日批判を控えている。日韓関係改善を望む米国への配慮や、朴政権の外交政策は「成果がない」との評価が高まっていることが背景にある。日韓関係に詳しい与党・セヌリ党の国会議員は「今年は無難に乗り切り、来春ある（韓国の）総選挙後に日韓関係改善を図りたい」と話す。
　
　　１４日に約５年ぶりに日韓安保対話を行ったのに続き、１６日からは日米韓次官級協議も控えており、韓国政府としては当面、実務レベルでの対話を重ねていく方針だ。
　
　　一方、日本政府は出国禁止措置の解除について「当然のことだ」（菅義偉官房長官）とひとまず安堵（あんど）している。ただ、韓国側が公判を継続することへの不信感は依然としてくすぶり、外務省幹部は「明らかに言論の自由、報道の自由に対する弾圧だ。マイナスがゼロになっただけで、プラスになったのではない」と批判した。…