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中国新車販売、日本車の苦戦目立つ＝中国ネット「デジイチとは違い代わりはいくらでもある」
2015年4月12日、中国・環球時報（電子版）によると、中国自動車工業協会が9日発表した3月の中国新車販売台数は、前年同月比3．3％増の224万600台となった。伸び率は、6．9％増だった2014年通年に比べ大幅に鈍化した。
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10日付の日本メディアは、中国の景気減速の影響が新車販売にも広がり、トラックやバンなど法人利用が多い商用車を中心に伸び悩み、日本車の苦戦も目立ったと報じた。
乗用車は9．4％増の187万400台と堅調だった。メーカー別では、米ゼネラル・モーターズ（GM）や韓国・現代自動車が1割近く販売を伸ばした。日系大手では、ホンダが14．7％増となった一方、トヨタ自動車は20．9％減、日産自動車は5．4％減と、マイナスに転じた。
この話題について、中国のインターネット上にはさまざまなコメントが寄せられている。
「日本車が苦戦？広汽ホンダ（ホンダと広州汽車との合弁）は数カ月連続でプラス成長とのニュースを見たばかりだが」
「うちの近所は新型フィットばかりだ…」
「トヨタ車がマイナスに転じた？総じていい車が多いと思うけど。反日派でもトヨタの良さは認めないわけにはいかない」
「デジタル一眼レフカメラとは違う。乗用車は日本ブランドの代わりがいくらでもある。日本車が苦戦しても驚かない」
「日本車は中国市場から出ていけ」
「日本車を見かけると破壊したい衝動に駆られる」（翻訳・編集/柳川）
韓国と違う・・と韓国メディアが称賛、紹介された“日本初”の試みに「本当にすごい！」「日本の悪口を言っていた自分が…」―韓国ネット
韓国メディア・ＳＢＳは１３日、東京都豊島区が４９階建ての新しい区庁舎を建てたが、税金が一切使われていないと報道した。
報道によると、区役所とマンションが“同居”する日本初のビルで、区民の税金を使わないために、綿密な計画を練って建てられたという。以前の区役所の土地などの売却で１３１億円、政府補助金が１０６億円、マンション分譲販売で１９１億円など、総額４３０億円で建設された。私有地を提供した区民にはマンションを分譲している。土地の所有権は、６割は区が、４割は私有地となる。９階までは区役所として使用し、１１階から４９階までは分譲マンションだ。
報道は、豪華な庁舎を立てるのは韓国と同じだが、税金を投入しなかったことが韓国と違うと称賛している。
このニュースに対し、韓国のネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。
「税金を投入しなければ、公務員のポケットマネーが確保できない。だから、韓国では絶対にやらない」
「税金をどうやったらたくさん使うかしか考えない韓国の与党とは大違い」
「私有地を提供してくれた住民にはマンションで返しただと？韓国では強制執行発動で、住民を追い出している」
「こういうことを見習ってこい」
「日本は本当にすごい。やっぱり先進国は違う」
「安倍は嫌いだが、日本のこういう点は見習うしかない」
「うらやましい。韓国の政治家からこんなアイディアは出てこない」
「まったく日本人は・・・認めたくないが、見習う点がいっぱいありすぎる。韓国の自治体の議員は全員辞職しろ」
「日本のようなレベルは求めない。適当な建物は建てないでほしい」
「韓国とは正反対」
「こういうのを見ると、日本の悪口を言っていた自分が恥ずかしくなる」
「日本はすごいよ。福祉政策が行きとどいていて、科学分野にも投資している。国民の意識も先進国レベル。だから、独島を日本のものだと主張するな」
「日本は障害者への配慮も素晴らしい」
「韓国が今も日本帝国だったら、時給１０００円はもらえたのに」
「隣国だからという理由で日本と比較するのは間違っている。日本は先進国、我々は開発途上国」
「韓国の議員は、自分のカネを使わず、税金で家を建てている」
「区役所の土地を売って建てたんだろ？それだけの話だ」
「政府の補助金も税金の一部。まったく税金を使っていないわけではない」
「早く日本をコピーしろ」
「日本だから、可能なこと。我々にはできない。いや、やらない」
「日本でできる理由は日本人は合理的だから。声が大きければ勝つと考える韓国人とは違う」
「日本にも不正があり、賄賂も横行しているが、根本的に個人より、組織や社会、国のためにやっている。韓国ではできないことだ」
「韓国での実現可能性は１％」
（編集 ＭＪ）
韓国の経済成長率、2020年代には1％台に下落も＝韓国ネット「急成長の後の急降下だ」「法ではなく無理強いが優先される国」
2015年4月13日、韓国・ニューシスによると、韓国産業研究院（KIET）は韓国の経済成長率が2020年代には1％台に下落するとしたの見通しを発表した。
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KIETが発表した報告書「韓国経済の日本型長期不振検討」では、先進国の長期景気不振が広がる中、韓国経済が日本型の長期景気不振に陥ることへの懸念が示されている。報告書は、「日本の長期景気不振は、バブル崩壊後のバランスシート型不況、政府の政策対応の失敗と人口減少、内需不振などによるものだ」とし、「韓国経済が日本型長期景気不振に陥ることへの最大のリスク要因は、人口構造の変化と家計負債である」と指摘した。また、「最近の労働生産性の上昇率、雇用率の上昇推移が持続すると仮定した場合、生産人口減少により韓国の経済成長率は2010年後半に2％台に下落したのに続き、2020年代には1％台に下がるだろう」と警告した。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「今が大変なのに、何が2020年だ」
「南北統一しかない」
「いつも思うけど、もう終わっている」
「急成長の後の急降下だ」
「もう移民するしかない」
「いろんなものが高いから、子供なんてつくれない。生産人口減少はどうしようもない」
「不動産バブルで、住宅はすごく高いし、子育てと教育費で子ども1人当たり3億ウォン（約3300万円）ほど必要だ。これで子どもを産んで育てる自信のある若者たちがどれだけいると思う？」
「経済問題どころか、国民生活のことなど何も考えていない。力のない者から搾取する国。法ではなく無理強いが優先される国。右派には公正さと道徳がなく、左派は対策なしで反対のための反対をしている国。それが韓国だ」
「多くの国民が今の政治家、経済人、メディア、学界の卑劣さに呆然としている。人口が減少し、生産性が低くなる問題は後にして、まず、この4つを正す必要がある」
「世界経済が萎縮している状況でも、優秀な国は技術で生きていけるけど、韓国が持っている技術って何がある？韓国の財閥は図体だけ大きいというのが事実だ。ノーベル賞の受賞者もいない。技術は基礎から一つ一つ積み上げて発展していくものだ。韓国のように流行になびき、その時々で方向を変えていくようなことをしていては発展するわけがない」（翻訳・編集/三田）
韓国経済も日本のように長期低迷に陥る・・産業研究院が予測―韓国メディア
韓国産業研究院は、韓国経済も日本のように長期低迷に陥るとの予測を示した。１４日付で韓国ＫＢＳワールドラジオが伝えた。
韓国と日本は２０年ほどの時間的な差はあるものの、両国とも総人口や労働人口が減少傾向にあるという共通点がある。韓国も日本のように経済の大幅な減速は避けられず、家庭の債務は増し、内需不振も深刻化すると指摘された。
産業研究院は、人口構造の変化や家庭の負債問題が、韓国経済が長期低迷に陥る危険要素だとし、日本のようなバブル崩壊が原因とはならないとの見方を示した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
悪徳マルチ商法に警察幹部が関与か、被害総額100億バーツ以上
悪徳マルチ商法で市民から金を巻き上げていたとされる、バンナートラート地区にある会社の幹部４人が先に逮捕されたが、警察庁のスウィラ長官補は４月13日、この悪徳ビジネスに「警察幹部が関与している」と報じられていることについて、「それが誰であろうと悪いことをした者は法によって裁かれる。」と明言した。 この悪徳商法のため10万人以上が影響を受けており、被害額は１００億バーツを超えるという。警察は13日、会社を強制捜査し、関係書類やコンピューターサーバーなどを押収した。 なお、この商法に手を出した９人が「合計１３００万バーツを失った」と訴え出たことから、警察が摘発に動き出したものという。
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