ヒラリー氏が最初の遊説地へ1600キロドライブ、庶民性アピール

　

　［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米大統領選への立候補を正式表明したヒラリー・クリントン氏は、選挙キャンペーンで最初の訪問地となるアイオワ州に「スクービー」と名付けたバンで向かっている。
　ファーストレディー時代には大統領専用機に乗り、オバマ政権下の国務長官として世界中を飛び回る際には特注のボーイング７５７が用意されたクリントン氏。東海岸からアイオワ州まで車なら１６時間かかるが、今回は飛行機を利用せず、陸路を行くことにした。
　アイオワ州で１４─１５日に選挙イベントが予定されており、クリントン氏は２人のキャンペーンスタッフと数名のセキュリティガードと共に、数台の車で約１６００キロの行程を既に出発。具体的なルートは明らかになっていないが、各メディアがその旅を追っている。
　ＣＮＮによると、１２日にはペンシルベニア州のガソリンスタンドで目撃され、オハイオ州のテレビ局も１３日、クリントン氏が地元のファストフード店でチキンとワカモレを注文したと伝えた。幼少時代を過ごしたシカゴ郊外のパークリッジでは、同氏が立ち寄るのを期待し、報道車両が待機している。
　クリントン氏は出馬をネットで表明するなど、選挙キャンペーンは一見地味なスタートとなった。アイオワでのイベントも有権者との小規模の集会を計画。２００８年出馬時の反省を踏まえ、親しみがわきにくいという印象をぬぐうためとみられるが、車での旅も同氏のアイデアだ。
　「スクービー」という車のニックネームは、１９７０年代の米アニメ番組「スクービー・ドゥー」の中で、ミステリー事件を解決する登場人物が乗っていた車の名前にちなんでつけられたという。

ナイジェリア少女２００人超拉致から１年、解放求めデモ

　

　
　　ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が学校を襲い少女２００人以上を拉致してから１４日で１年となります。ナイジェリアの首都アブジャでは、少女の解放を求めるデモなどが行われています。
　　ナイジェリア北東部では、去年４月１４日、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が少女２００人以上を拉致し、少女らは未だ解放されないままです。
　
　　事件から１年となるのを前に、ナイジェリアの首都アブジャでは少女の解放を訴える団体が、「テロリストが少女から声を奪っている」として、口にテープを貼り、デモ行進を行いました。
　
　　また、去年、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんも少女の解放に向け国際社会がさらに努力するよう訴える音声メッセージをインターネット上に投稿しています。
　
　　「ナイジェリアの指導者や国際社会はあなたたちを助けるため、十分な努力をしてこなかった。あなたたちを解放するため、彼らにはもっとすべきことがある」（マララ・ユスフザイさん）
　
　　ユニセフは１３日、「失われた子ども時代」と題する報告書を発表。「ボコ・ハラム」が去年だけで７３００人以上を殺害し、拉致された子どもを料理人や戦闘員として使い、少女たちは兵士との結婚を強要され、性的暴行の被害に遭っているとしています。（14日10:57）

産経前支局長の出国禁止解除＝８カ月ぶり、きょう帰国―韓国

　

　

　　【ソウル時事】韓国法務省は１４日、朴槿恵大統領らへの名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）の出国禁止措置を同日付で解除した。産経新聞と検察当局が明らかにした。出国禁止措置は昨年８月７日から約８カ月続いていた。加藤氏は１４日午後に帰国する。

　　出国禁止措置は延長が繰り返され、今月１５日に期限を迎える予定だった。検察当局が法務省に出国禁止解除を求めた。

　　検察当局は「公判で、検察が提出した証拠資料の調査や、争点整理が終わった」と説明。客船「セウォル号」事故当日に朴大統領が元側近と会っていたとの、加藤氏がコラムで伝えたうわさが虚偽だったと裁判所が判断し、加藤氏もこれを受け入れたと指摘した。

　　また、加藤氏がこれまでの公判に欠かさず出席し、今後も必ず出席すると誓約している点を考慮。母親が病気なことや、家族と離れて暮らしている点にも、人道的見地から配慮したと強調。「出国禁止の必要性がある程度解消された」との見解を明らかにした。

ロ朝関係「高いレベルに」＝金第１書記の訪問示唆―盧副首相

　

　

　　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、北朝鮮政府代表団を率いてロシアを訪問した盧斗哲副首相は１４日、モスクワでの「ロ朝友好の年」開幕行事であいさつし「両国は今年、政治・経済・文化分野などの２国間関係を高いレベルに上げる課題を実現しつつある」と強調した。

　　ロシアは、５月９日の対ドイツ戦勝記念行事に金正恩第１書記を招待しており、参加に注目が集まっている。「高いレベルの政治関係」に触れた盧副首相の発言は、金第１書記の訪ロの可能性を示唆したものと言えそうだ。

　　開幕行事には、トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表も出席。４月２７日に平壌でロ朝政府間委員会が開催されると明らかにした上で、交通インフラ近代化、火力発電所改修、旅客機納入、エネルギー・電力供給、シベリア鉄道連結など共同事業実現に期待を示した。

日本の「国家イメージ」、どうして中国よりも「遥かに優れる」の？＝中国メディア

　

　中国メディアの四月網は１０日、日本は世界的に良好な国際イメージを構築しているとし、なぜ日本のイメージは中国よりはるかに優れているのだろうかと疑問を投げかける記事を掲載した。
　
　　記事は、シドニーに本部を置く経済・平和研究所が２０１４年に発表した「世界平和度指数」において、日本は８位、韓国は５２位、中国が１０８位になったことを紹介。
　
　　続けて、世界平和度指数だけでなく、さまざまな調査機関が実施している国家イメージの調査において「日本はいずれの調査においても（イメージが良い）上位を占めている」と伝え、「中国人は過去の歴史のせいで日本を見る目が曇っているのだろうか」と論じた。
　
　　さらに世界平和度指数が紛争の有無や犯罪、テロの危険性、政治の安定性などを定量化して指数化したものだと紹介し、日本の同指数が常に世界上位である理由について、経済・平和研究所が「政治的に安定し、暴力犯罪や暴動、殺人率などが低いこと」が挙げられたと紹介。さらに、人権の尊重や銃の所持禁止、国内総生産に占める軍事費の割合が少ないことが評価されたと報じた。
　
　　一方で記事は、中国の世界平和度指数が日本に劣っている理由は「中国国内の要素が理由」と伝え、人権や政治の安定性、暴力犯罪の程度、テロの危険性、暴動のリスクなどにおいて「すべての項目で日本を下回った」と紹介。
　
　　続けて、客観的に見て世界平和度指数のデータは科学的で信頼できるとし、「日本の誠実な社会、小さい貧富の差、高い教育水準のほか、環境保護や科学技術はいずれも中国を上回り、国民の関係も中国より調和がとれている」と指摘、「だからこそ日本の平和度指数も高いのだろう」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｔｕｐｕｎｇａｔｏ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
　
　
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